募集終了

JICA東・中央アジア部東アジア課 専門嘱託の募集(モンゴル)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東・中央アジア部

  • 嘱託
  • テレワーク
  • フレックス
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職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/11/01 2023/09/30
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

JICA東・中央アジア部東アジア課でモンゴルの事業に関連する業務を担う「専門嘱託*」を募集します。

 

【業務内容】

(1)モンゴルにおける都市・地域開発エネルギー防災環境気候変動観光分野の資金協力案件の形成、既往案件の監理、評価。

(2)モンゴルにおいて、JICA内他部署が主管する技術協力事業や民間連携事業等の監理、調整。主に担当する分野は、上記(1)に記載の分野。

(3)上記(1)及び(2)の担当分野におけるモンゴル政府の開発政策や統計情報、他ドナーの支援動向等に関する情報の収集、整理。

(4)上記以外の他の分野の案件形成・監理の補佐

(5)その他上長が依頼する関連業務

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC800点以上(860点以上が望ましい)の語学力または英語で業務が遂行出来ること。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(Word、Excel、PowerPoint、Outlook等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

1.調整、マネジメント、コミュニケーション能力を有し、日本語及び英語での業務遂行が可能であること

 

2.業務を遂行するうえで健康に支障がないこと

 

3.チャレンジ精神、責任感、柔軟性を備え、チームワークを大切にすること

 

4.以下の経験・知識がある場合は高く評価

 

 ・国際協力、国際関係の知識及び実務経験

 

 ・JICA事業の企画、運営、管理の経験

 

 ・募集内容の(1)及び(2)に記載した担当分野に関連する実務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与:格付3号(経験年数目安7~10年) 月額基本給305,920

 

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当 (東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

 

3. 勤務時間:午前930から午後545までの7時間30

 

 ※休憩時間は1230から1315までの45

 

 ※時差出勤、在宅勤務制度あり

 

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

 

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

 

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

 

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

 

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

 

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWeb応募機能を通じてご応募ください(9月2日(金)締切)。


応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

 

<国際協力人材登録済みの方>


① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。


② 「応募書類添付画面へ」をクリック。


③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。


④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

 

 

<PARTNER未登録の方>


以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願いいたします。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button 

 

<簡易人材登録の方>


PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。


https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

 

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。


※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム
(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月は西暦で記載してください


 ・履歴書(和文。写真貼付のこと)   
  英語能力について添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  


 ・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 


 ・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
 

応募書類
・履歴書(和文、写真貼付)※語学能力に関する証明書があれば添付
・職務経歴書(和文、様式自由)
・志望動機書(和文、様式自由)
募集人数
1
募集期間
2022/07/27 00:00 2022/09/02 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

 ※書類選考の結果は912日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

 JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します

 (920日(火)~から922日(木)を予定しています)。

 ※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  10月中旬に内定とし、11月上旬から採用とさせていただきます(原則111 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。

 そのため、書類選考を合格された方には、915日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。

 なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診療情報提供書 (診断書)の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで92()12時までにJICA東・中央アジア部担当(3rtea@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA東・中央アジア部東アジア課 専門嘱託の募集(モンゴル)

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
東・中央アジア部東アジア課
担当者氏名
今吉(いまよし)
電話番号
03-5226-6668
メールアドレス
jica3rd@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

☆開発援助業界でキャリア形成を志す熱意をお持ちの方のご応募お待ちしております☆

 

 急激な砂漠化や大気汚染等の環境分野課題に直面しているモンゴルでは、環境と調和のある発展を支援していく視点が強く求められています。世界銀行やアジア開発銀行などの他国際機関も積極的に事業展開している分野です。ご担当いただく領域では円借款・無償資金協力・技術協力の3スキーム全てに携わることができ、今後地域・国問わず国際協力のキャリアアップの機会をご提供できるポジションだと考えています。

 

 中国・ロシアに囲まれた内陸国のモンゴルは、日本を第三の隣国として位置付けています。戦略的パートナーシップ構築を目標に包括的な関係強化に取り組む中で、今年2月には外交関係樹立50周年を迎え、更なる関係強化のためにもモンゴル政府からは日本の協力に大きな期待が寄せられています。

 

皆さんからのご応募をチーム一同お待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10