募集終了

JICA国内事業部市民参加推進課専門嘱託の募集(2022年11月1日付採用予定/9月15日締切)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 市民参加推進課

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/11/01 2023/10/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA国内事業部市民参加推進課では、市民参加協力事業(*)に係る業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

【業務内容】

(1)多様な連携促進を目指した草の根技術協力事業(*)にかかる業務

JICA国内機関・在外事務所等からの問い合わせ対応、機構内外との連携

草の根技術協力事業の案件進捗管理・制度改定・実績データ確認

多様な連携促進にかかる課題分析・提案 

(2)NGO/NPO/CSO等各団体との連携強化の上で必要な業務

NGO/NPO/CSOとの勉強会の企画・運営

市民参加事業、草の根技術協力事業に関する説明会・報告会等の企画・運営

(3)国際協力を通じた日本国内の地域活性化・連携推進に係る業務

(4)その他市民参加事業促進のための各種業務

 

国内事業部市民参加推進課は、国際協力事業への国民の理解促進・参画促進と、開発途上国の開発課題へのきめ細かな対応を目的に、NGO/NPO、地方自治体等各団体と連携し、市民参加協力事業の企画、立案、調整及び実施を担当しています。国内事業部市民参加推進課の主な所掌業務は以下のとおりです。

・NGO/NPOとの連携事業

・自治体との連携事業

・寄附金事業等の国民の理解促進・参画促進のための事業

 

*市民参加事業についての詳細は以下ウェブサイトを参照ください。

https://www.jica.go.jp/for/ngo.html

*草の根技術協力事業の詳細については以下ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年~10年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・国際協力の知識・経験を有すること。JICA業務への従事経験があればなお望ましい(2年以上)。

・企業、官公庁、大学、団体などでの職務経験を原則として3年以上有すること。

・責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

・市民参加協力事業に高い関心を有すること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給与 : 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給305,920円

2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日及び年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規定に基づきます。

福利厚生
時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(9月15日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。

(3) 応募に必要な提出書類をすべて添付。

(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 (1)履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 (2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 (3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2022/08/05 00:00 2022/09/15 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は9月20日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(9月26日(月)から28日(水)を予定しています)。

(3)内定・採用

10月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年11月1日付で採用となる予定)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで9月5日(月)までにJICA国内事業部市民参加推進課採用担当(tatpp@jica.go.jp)宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応しかねます。

JICA国内事業部市民参加推進課専門嘱託の募集(2022年11月1日付採用予定/9月15日締切)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 市民参加推進課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA国内事業部 市民参加推進課
担当者氏名
採用担当 日浅 美和
電話番号
03-5226-8768
メールアドレス
tatpp@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICAは開発途上国において様々な国際協力活動を実施していますが、二国間の合意に基づく資金協力や技術協力事業のほか、現地の住民やコミュニティに対する細やかで直接的な働きかけ、生計向上や生活改善に資するため、NGOや自治体等に参画していただき実施する事業も進めています。NGOや自治体、市民社会が参画する国際協力をより広げていくために、市民参加推進課では国際協力に幅広い国内の団体等に参加いただくための「市民参加協力事業」を実施しています。コロナ禍で脆弱層の支援等が一層求められる中で、地域やコミュニティレベルでのきめ細やかな協力・取り組みはますます重要性を増しており、国際協力の担い手を増やすことが求められています。市民参加推進課では、国際協力の担い手、参画を促していくための仕組み作り等の業務をすすめています。

日々の業務の積み重ねの先にある国際協力をより良いものにしていくための連携強化をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
市民参加
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10