募集終了

【JVOAD】広報部 広報担当(国内災害)

(特非)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

  • 契約

職務内容

職務分野
水資源、防災、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/10/03 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
※年度末に両者合意の上、更新あり ※勤務開始日は要相談 ※3ヶ月の試用期間あり
業務内容

・ホームページやメール、SNSなどを通じた活動情報、災害支援活動などの発信
・団体パンフレットや年次報告書、映像等広報物の企画・発行

・活動紹介のためのイベントの企画、出展

・その他、関連する必要な業務

職種
経営・企画・広報系
勤務形態
契約

応募条件

語学力
日本語
※英語が出来れば尚可。
学位
不問
類似業務経験年数
経験年数は問いませんが、業務としてのホームページの作成や更新等のノウハウがあることが条件となります。弊団体では、主にワードプレスを使用します。
その他必要な業務経験・能力

・当団体の理念に共感し、災害救援の分野に強い関心のある方
・対人コミュニケーション能力の高い方

・何事にもチャレンジ精神旺盛に取り組むことができる方

・PowerPoint、Word, Excel等を問題なく使用可能であること

・社会人経験のある方が望ましい

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

月額250,000円~350,000円程度

(ただし経験、スキル等により、この限りではない場合があります)

福利厚生
交通費支給、各種社会保険完備
・社会保険:厚生年金、社会保険、雇用保険、労災保険加入。 ・休日:原則として土曜日、日曜日、祝祭日 ※休日に関しては、災害が起こった場合や、イベント等がある場合、この限りではありません。 ・その他、団体の就業規則に従う
加入保険

応募について

応募方法

【応募方法】
以下の書類をEメール、又は郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書(連絡先、経歴、資格など)
・職務経歴書
・志望動機(A4・1枚程度)

 

【応募締切】
2022年9月15日 

 

【送り先】
郵送:特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100 -0004 東京都千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル267-B
E-mail:koto-shino@jvoad.jp
採用担当 小竹琴 宛

募集人数
1名
募集期間
2022/08/14 00:00 2022/09/15 23:59
応募時の注意事項

※履歴書には写真添付のこと。資格等の記載については結果、獲得点数までご記入ください。

※履歴書を郵送の場合は、「履歴書在中」と表記してください。また、Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください
※応募書類は返却いたしません。

※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。

【JVOAD】広報部 広報担当(国内災害)

(特非)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経理・総務部
担当者氏名
小竹琴
電話番号
08059619213
メールアドレス
koto-shino@jvoad.jp
ホームページ
http://jvoad.jp/
担当者から一言

JVOADは設立から5年を迎え、この間、災害時の支援活動とともに、地域のネットワーク作りや、支援能力の強化など、災害時を見据えた減災・防災を見据えた体制づくりにも力を注いできました。

活動範囲も広がる中、支援の質を高めるとともに、社会的責任やアカウンタビリティの確保など、組織としての信頼性なども、今まで以上に求められてきております。

このような状況の中、より組織としての基盤を強くするため、今回、募集を行うこととなりました。

 

私たちの活動は、被災地において、重要な役割を担っており、また、比較的小さい組織ですので、スタッフのアイデアなども、とても重要になります。今回の募集においては、いずれは組織の中核を担う人材になっていただける方を希望しています。

災害にそなえる仕組みを作り、災害時には共に活動する仲間として、一緒に、日本国内における「災害支援の文化」を創造しませんか。

ご応募お待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
全国の災害支援の中間支援組織として、被災者支援における課題解決のため、地域、分野、セクターを超えた支援者同士の連携を促進し、支援の「調整(コーディネーション)」を行うことを目的に設立。 災害時には、被災地で支援活動にあたる行政、災害ボランティアセンター(災害VC)、NPOなどが集まる情報共有会議(三者連携)を被災地の中間支援組織と共に開催し、被災者/住民/地域のニーズと支援状況の全体像を把握することで、支援の調整を行っています。 平時には、都道府県域の「三者連携」構築や支援団体の支援能力の強化、コーディネーションの仕組みづくりを行っています。
活動対象分野
水資源、防災、援助アプローチ/戦略/手法、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
活動実績(国内)
2016年4月~団体設立の準備段階において、熊本地震が発生し、内閣府、熊本県、熊本県社会福祉協議会、地元NPOと連携し、情報共有会議を実施。被災者支援の「もれ・むら」をなくすようにボランティア、NPO/NGO、企業等の民間セクターで情報共有会議を行い、支援の調整を行った。 2017年7月~九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市にて行政、社会福祉協議会、NPO/NGO、企業等で情報共有会議を行い、支援の調整を実施。 2018年6月~大阪北部地震での行政、社会福祉協議会、NPO/NGO、企業等で情報共有会議を実施している「おおさか災害支援ネットワーク」への協力しながら支援の調整を実施。 2018年7月~西日本豪雨災害で被災した岡山県、広島県、愛媛県で、各地元の中間支援組織と連携し、3者連係による「情報共有会議」実施を支援。 2018年9月~北海道胆振東部地震にて、北海道NPOセンターと連携し、3者連係による「情報共有会議」を実施。 2019年5月 内閣府とタイアップ宣言を行い連携の強化を図る。 2019年8月~令和元年九州豪雨で被災した佐賀県に職員を派遣、地元のネットワークと連携し、3者連係による「情報共有会議」を実施。 2020年以降も、豪雨災害や福島県沖地震など、地元ネットワークと連携しながら支援を行っている。 また、災害時に効果的な支援につながるよう、平時におけるコーディネーションの仕組み作りにも取り組んでいる。
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル267-B
設立年月
2016 / 11