登録団体詳細
（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
団体情報
- 団体名
- （特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
- URL
- http://jvoad.jp/
- 団体種別
- NPO法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2016/ 11
- 設立目的・事業内容
- 全国の災害支援の中間支援組織として、被災者支援における課題解決のため、地域、分野、セクターを超えた支援者同士の連携を促進し、支援の「調整（コーディネーション）」を行うことを目的に設立。 災害時には、被災地で支援活動にあたる行政、災害ボランティアセンター（災害VC)、NPOなどが集まる情報共有会議（三者連携）を被災地の中間支援組織と共に開催し、被災者/住民/地域のニーズと支援状況の全体像を把握することで、支援の調整を行っています。 平時には、都道府県域の「三者連携」構築や支援団体の支援能力の強化、コーディネーションの仕組みづくりを行っています。
- 活動分野
- 水資源、防災、援助アプローチ／戦略／手法、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 2016年4月～団体設立の準備段階において、熊本地震が発生し、内閣府、熊本県、熊本県社会福祉協議会、地元NPOと連携し、情報共有会議を実施。被災者支援の「もれ・むら」をなくすようにボランティア、NPO/NGO、企業等の民間セクターで情報共有会議を行い、支援の調整を行った。 2017年7月～九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市にて行政、社会福祉協議会、NPO/NGO、企業等で情報共有会議を行い、支援の調整を実施。 2018年6月～大阪北部地震での行政、社会福祉協議会、NPO/NGO、企業等で情報共有会議を実施している「おおさか災害支援ネットワーク」への協力しながら支援の調整を実施。 2018年7月～西日本豪雨災害で被災した岡山県、広島県、愛媛県で、各地元の中間支援組織と連携し、3者連係による「情報共有会議」実施を支援。 2018年9月～北海道胆振東部地震にて、北海道NPOセンターと連携し、3者連係による「情報共有会議」を実施。 2019年5月 内閣府とタイアップ宣言を行い連携の強化を図る。 2019年8月～令和元年九州豪雨で被災した佐賀県に職員を派遣、地元のネットワークと連携し、3者連係による「情報共有会議」を実施。 2020年以降も、豪雨災害や福島県沖地震など、地元ネットワークと連携しながら支援を行っている。 また、災害時に効果的な支援につながるよう、平時におけるコーディネーションの仕組み作りにも取り組んでいる。
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
