募集終了

【OECC】環境管理分野での研究員又は主任研究員(コンサルタント職)※正社員登用あり

一般社団法人 海外環境協力センター(OECC)

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/09/01
休日
時間外労働
その他業務条件
勤務開始時期は、応相談(できるだけ早い勤務開始を期待)。 勤務開始日より1年間。試用期間6ヶ月。(双方合意のうえ、契約更新可能) ※ 基本的には継続した雇用契約を期待していますが、当センターの業務の性格上、1年ごとに実績評価を行った上で契約更新の判断をしています。 ※ 雇用期間中の成果実績に応じた正規職員への登用制度を設けています。
業務内容

業務部門において以下の業務を担当する。

 

①環境管理分野(有害化学物質、廃棄物、大気汚染、水質汚濁、黄砂対策等)において、国際条約対応・途上国支援、環境ビジネス支援業務(環境省、JICA等国内政府及び国際機関等の事業の受託及び実施)

  ※プロジェクトの企画・提案から実施(事務的業務を含む。)、プロジェクト完了・報告書作成までを一気通貫で担っています。

②社団活動に関する業務及び付帯業務

 

【想定する業務の例】
プロジェクトを実施する主力メンバーの一人として、クライアント及びチームメンバーと協力・協調し、プロジェクトを遂行する。

政府が実施する環境管理分野における法制度に関する国際調和を促進するための政策対話や環境大臣会合等の二国間・多国間対話の運営
政府が民間企業・コンサルタント等向けに運営する有害化学物質に関する国際法制度対応を促進するネットワークの運営
政府が民間企業・地方自治体向けに運営する、環境ビジネス・環境技術の海外展開を促進するプラットフォームの運営(各種活動の企画及び実施)。
開発途上国における環境課題及び現地ニーズ、本邦企業や自治体が有する環境技術、日本政府及び国際機関等(例:ADB, GCF, GEF等)が有する各種支援制度に関する情報収集、調査分析等の実施。
開発途上国における国内制度構築(例:環境対策に関する法制度整備)のための能力強化活動の実施。
環境に関する途上国における開発プロジェクトの形成や、技術保有企業の現地展開に向けた支援(企画立案に係るコンサルティングや関係者協議の調整)。

 


【主な受託実績(環境管理関連分野)】
環境省 化学物質管理に関する国際連携推進業務
環境省 水俣のリソースを活用した水俣条約への貢献に係る調査・推進業務
環境省 黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務
環境省 環境インフラ海外展開プラットフォーム設立・運営
環境省 国際協力及び環境インフラ海外展開推進業務
JICA 環境管理・気候変動対策分野課題支援業務
JICA ザンビア国ルサカ市きれいな街プロジェクト(廃棄物管理/組織制度分析)

職種
専門職系(開発コンサルタント)
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
環境あるいは理学・工学分野に関連する大学(学部)卒業、もしくは同等の知識あるいは経験を持つ者

① 環境分野に関する国内及び国際的な制度政策や関連技術に関する背景知識を有すること。
  ※ 環境分野としては、有害化学物質、廃棄物、大気汚染、水質汚濁等のいずれかにおける専門性を有することが望ましい。
② 国内外の機関・関係者との共同作業を円滑に実施できるコミュニケーション能力、調整作業を行うスキルを有すること。
③ 開発途上国におけるプロジェクト開発・実施に関連する業務経験を有すること。
④ プロジェクト・チームにおいて、チーム目標と与えられた業務実施事項(TOR)を基に、主体的に業務を実施できること。また、チーム全体に目配りをし、チームのパフォーマンスが最大化できるよう自ら進んでアクションを起こせること。
⑤ 業務に応じて、日本国内および海外(主に開発途上国)への出張が可能であること。
⑥ 作業文書・報告書等の作成、文献等の調査、会議の参加及び外国の団体と業務上の連絡が可能であること(日本語および英語での業務実施が可能であること)。
⑦ 業務実施に必要なパソコンスキル(Word, Excel, PowerPoint,メール等)を有すること。

 

現時点で以上の条件を備えていなくとも、業務を遂行する上で必要となる知識・情報に自らアクセスし、それを身に付ける意欲を持つこと。

類似業務経験年数
実務経験年数3年程度以上を想定。
その他必要な業務経験・能力

① チームにおいて自分が果たす役割を理解し、主体的に行動できること。

② チームによる円滑な業務実施に資する高いコミュニケーション能力があること。

③ 組織の一員としての自覚を持ち、関係各所と適切な信頼関係が構築できること。

④ 業務実施にあたり、新しい方法や知識、自分に足りない知識やスキルについて積極的に取り入れる姿勢で臨めること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

当センター規定による。
(参考給与実績:初年度の契約社員で400~550万円/年程度(経験等による)。加えて、業績に応じ年1回の一時金支給あり)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、各種社会保険完備、資格取得支援制度
契約・正規職員問わず、完全週休2日制、土日祝日休み、 社会保険、厚生年金、雇用保険完備、育児介護休業・時短勤務制度 (直近3年で毎年1名以上利用)、通勤費全額支給(月額上限あり)、 超過勤務手当支給
加入保険

応募について

応募方法

●以下3点を、recruit [at mark] oecc.or.jp までメールにてお送りください。


 ①履歴書、② 職務経歴書、③ 自己申告書(A4用紙1枚以内)

 *メールアドレスの[at mark]は記号に置き換えてください。そのままで記載しても送付できませんのでご注意ください。


●件名は、「契約職員(環境管理)」としてください。

●自己申告書については、書式自由です。作成においては志望動機、抱負、特に関心のある業務内容について必ず言及してください。

●提出書類は原則として返却いたしません。


※ 応募にあたっては、下記の各ウェブサイトを必ず事前にご覧ください。

https://www.oecc.or.jp

https://chemical-net.env.go.jp/index.html

https://jprsi.go.jp/

https://www.env.go.jp/earth/coop/temm/introduction_j.html

募集人数
若干名
募集期間
2022/08/23 00:00 2022/12/30 23:59
応募時の注意事項

※ 書類選考のうえ、面接試験等を行います。
※ 採用が決まり次第、募集を締め切らせていただきます。

【OECC】環境管理分野での研究員又は主任研究員(コンサルタント職)※正社員登用あり

一般社団法人 海外環境協力センター(OECC)

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
総務部門
電話番号
03-5812-4104
メールアドレス
recruit@oecc.or.jp
ホームページ
https://www.oecc.or.jp/
担当者から一言

当センターは、環境省や国際協力機構(JICA)をはじめとする日本政府・国際機関による環境分野の国際協力・途上国支援事業を中心にした、職員約40名の組織です。気候変動から大気汚染、水質汚濁、有害化学物質、黄砂予測・モニタリング・発生源対策、生物多様性等、幅広い環境分野を対象に、国際条約(気候変動枠組条約等)締約国会議での交渉やアジア地域を中心にアフリカ、中東地域を含む途上国への開発コンサルティング業務から、政府間の政策対話支援・国際会議開催、プラットフォーム運営まで幅広い業務を実施しています。30~40代の職員が中心となり進めているプロジェクトが大半を占めています。

 

今後、さらに事業・組織を拡大しながら国際協力・途上国支援を進めていくことを目指しています。これから国際協力の業務に携わってみたい、あるいは、環境分野におけるこれまでの知見・経験を活かしてさらに国際協力・途上国支援に貢献していきたい仲間を募集しています。

 

この採用情報を見て少しでも当センターに興味を持っていただいた方は、まずはご応募ください。皆さんにお会いできるのを採用チーム一同、心よりお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
国内外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献する。
活動対象分野
都市開発・地域開発、気候変動対策、環境管理、自然環境保全、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
○環境保全・国際開発協力に関する調査、研究、技術開発及びこれらの成果の普及、企画立案等の実施。 ○国際環境開発協力(特に気候変動、環境管理、環境インフラ分野等)に関するシンポジウム、国際会議の開催及びこれらへの参加等。
活動実績(国内)
〇政府その他の国際関係機関が行う環境政策立案に係る協力支援、気候変動対策等に係る事業開発に対する技術情報収集・人材育成支援等。 〇国際的な環境開発協力に関する情報収集及びセミナー・ウェブサイト・出版物等を通じた情報発信等。 〇民間企業・自治体・専門機関等を含む会員相互の情報及び技術交流の実施等。
所在地
100-0011
東京都 千代田区内幸町 1-3-1 幸ビルディング3階
設立年月
1990 / 3