募集終了

在マーシャル日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員

在マーシャル日本国大使館

  • 委嘱
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
大洋州   マーシャル
業務期間
2023/02/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
各年度の委嘱契約期間は会計年度末(3月)までとなっていますが、翌年度以降については、ご本人の希望及び実績等を勘案して、当館にて契約期間の延長可否を判断します。(当初の委嘱期間開始日から最長3年間まで契約延長の可能性があります。)
業務内容

外部委嘱員は、在マーシャル日本国大使館との委嘱契約に基づき、マーシャルにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力に係る、主に以下の業務を行います。
(1)申請案件の受付、管理及び申請団体との連絡調整
(2)申請案件内容の検討(技術面、申請団体の実施能力等)
(3)事前調査
(4)実施中案件の実施促進
(5)モニタリング調査(進捗/中間/完了)
(6)被供与団体からの各種報告書(事業完了報告書、会計監査報告書等)の取付け及び内容確認
(7)フォローアップ調査
(8)各種関連式典(署名式、引渡式等)のアレンジ及び式典実施補助
(9)各種報告書作成
(10)関連広報業務

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
英語
英語及び日本語にて業務(申請・実施団体との円滑なコミュニケーション(協議、各種文書作成等を含む))ができること。 (マーシャル語ができればなお望ましいが、必須ではない。)
学位
学士以上
技術資格

各種報告書作成に必要なワード、エクセルをはじめとするパソコン操作(簡易な図表作成、式典スピーチ等の作成を含む)ができること。

類似業務経験年数
不問
その他必要な業務経験・能力

(1)開発・経済協力分野及び大洋州地域についての基本的知識と関心(開発協力分野での実務経験があれば望ましいが、必須ではない。)
(2)日本語及び英語でのコミュニケーション能力、調整能力、事務処理能力を有し、インフラが整っていない不便な地でのフィールドワークに耐えられること。
(3)心身共に健康であること。
(4)海外(特に開発途上国)での滞在・業務経験、または異文化経験があることが望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

外務省外部委嘱員制度の規定に基づき以下のとおり支給
(1)謝金:毎月米ドルにより支給
(2)その他:本邦派遣委嘱員の場合、以下の経費を支給:
住居費、渡航費用(往路・復路航空賃(ディスカウント・エコノミー料金)、空港使用料、予防接種料、着任に係る支度料及び移転料)

福利厚生
外部委嘱員は、雇用契約ではなく委嘱契約であるため、委嘱契約が決まった場合には委嘱員が各自の責任において、旅券(一般旅券)の取得、海外旅行障害保険(緊急移送費補助付)への加入等を実施していただく必要があります。
加入保険

応募について

応募方法

(1)応募方法
2022年10月31日(月)午後5時(マーシャル時間)までに、下記メールアドレス宛てに添付ファイルにて応募書類を送付して下さい。(※ご提出いただいた個人情報は、選考の目的のみに利用し、秘密は厳守します。)
応募書類:
(ア)履歴書(顔写真添付、日本語で記入)(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴、資格を記載したもの。語学レベルについては、TOEIC等のスコアの有無等を記載すること。語学資格を有する場合は証明書(写)添付。)
(イ)自己紹介・志望動機(日本語でA4一枚程度)
(ウ)課題レポート(英語、800 words)
課題「How can you contribute to development of the Republic of the Marshall Islands in grassroots level?」
(エ)メールアドレス:noriyuki.nakamura@mofa.go.jp

(2)選考方法・日程
(ア) 応募締切 :2022年10月31日(月)午後5時(マーシャル時間:日本時間同日午後8時)必着
(イ) 第一次選考:書類審査 結果は2022年11月11日(金)までに応募者全員にメールで通知
(ウ) 第二次選考:書類選考合格者を対象としてオンライン・電話インタビューを実施。同インタビューの日時は、第二次選考対象者と個別に調整。
(エ) 第二次選考結果 :オンライン・電話インタビュー後第二次選考対象者に個別に連絡。

募集人数
1名
募集期間
2022/10/01 00:00 2022/10/31 23:59
応募時の注意事項

(1)メール送信時に、件名に「【応募】草の根外部委嘱員(ご自身の氏名)」と明記してください。
(2)履歴書に連絡先メールアドレス及び電話インタビューが可能な電話番号を明記してください。
(3)業務委嘱開始時期は2023年2月を予定しています。具体的な業務委嘱開始日は、委嘱内定者と調整の上で決定します。
(4)選考の過程と結果の理由に関する問い合わせには、一切お答えできませんので予めご了承願います。

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経済・経済協力班
担当者氏名
中村 範之
電話番号
692-625-3311
メールアドレス
noriyuki.nakamura@mofa.go.jp
担当者から一言

開発協力分野等の高度な専門性・能力は必ずしも必要ではありませんが、開発協力と大洋州地域への関心を持ち、マーシャルでの業務を通じて関連分野の能力や知識を身に付けようとする熱意のある方のご応募をお持ちしております。
ご質問等がある場合は、メール又は電話にてご照会ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
大使館業務
活動対象分野
多岐にわたる分野
活動実績(海外)
大使館業務
活動実績(国内)
所在地
000-0000
AC Building, Jebel Weto, Delap, Majuro, the Republic of the Marshall Islands, P O. Box 300
設立年月
1997 / 01