募集終了

2022年度第二回JICAインターンシップ・プログラム

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(PARTNER)

  • インターン
  • テレワーク
  • フレックス
  • 短期間
  • 週に数日間のみ
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国内機関で実施するインターンは、関東以外の場合もあります。募集ポストをご覧ください。
業務期間
2023/01/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
2023年1月上旬~2023年3月末のうち1~3ヵ月程度  ※募集ポストごとに設定あり
業務内容

国際協力や多文化共生に関心をお持ちの学生(大学生・大学院生)と社会人の皆さんが、JICA本部・国内機関、開発コンサルティング企業で、実際の国際協力の仕事を経験できるインターンシッププログラムになります。

本プログラムでは、比較的長め(2週間~3か月)の実務経験を積むことができますが、自宅での(在宅勤務での)インターンシップ・プログラムの実施や週2日間程度の実施など、柔軟な形での実施が可能となっています。また、専門分野を活かすポストから、広報やイベントの業務補助を行うポスト等、広く学生の皆さんに関心をもって頂けるポストを用意してあります。

インターンシップをつうじて国際協力への理解を深め、将来、幅広い分野での国際協力人材(JICA専門家・開発コンサルタント等)を志向していただくことを目的としています。

★募集ポストは、計18ポスト 23名となります。
詳細は、JICAインターンシップ・プログラムHPをご覧ください。

職種
その他
勤務形態
インターン
働き方
テレワーク、地方勤務、短期間、週に数日間のみ、フレックス

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
日本語で業務遂行が可能なこと (国籍は不問とするが、日本語能力試験 N1 レベル相当の日本語能力を有することが望ましい)。 (外国語能力については、定めのない限り原則不要)
学位
不問
歓迎条件
大学生・大学院生歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
無給
待遇

JICAインターンシップ・プログラムHPから、募集要項をダウンロードいただき、「7 インターンシップに係る経費」をご確認ください。

加入保険

応募について

応募方法

本プログラムへの応募は、JICAが運営する「JICAキャリア教育プログラムマイページ (国際協力機構(JICA)キャリア教育プログラム マイページ (i-webs.jp))」にて受付けます。サイトへアクセスいただ き、新規登録を行ってください。

募集人数
23名
募集期間
2022/09/19 00:00 2022/10/14 23:59
応募時の注意事項

※募集締切日時10月14日(金)正午(日本時間)を過ぎた応募は無効となりますのでご注意ください。
※複数回の応募は出来ません。また、応募書類に不備がある場合は選考対象外となりますので、募集要項及び各応募書類の注意書きを必ずご確認ください。
 

2022年度第二回JICAインターンシップ・プログラム

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(PARTNER)

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お問い合わせ先

担当部課
人事部開発協力人材室
担当者氏名
稲村
電話番号
03-5226-9303
メールアドレス
jicaiict-intern@jica.go.jp
担当者から一言

JICAが実施する国際協力事業の現場を体験できる絶好の機会です!

国際協力に関心はあるものの、どのような仕事なのか分からないという方、JICAと開発コンサルティング企業の立場で国際協力の現場を見てみたい方のご応募をお待ちしております。是非、皆様がこれまで勉強してきたことや、経験してきたことを本インターンシップ活動で生かしてください。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10