募集終了

【新規公募】インド在外期限付職員(安全管理)の募集(JICAインド事務所、2023年2月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)インド事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
安全管理
業務対象国/勤務地
アジア   インド
勤務地:ニューデリー(インド国内への出張あり)
業務期間
2023/02/01 2024/01/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約期間については、初回契約は採用日から1年間とし、業務遂行状況により1年毎に更新で最大3年1か月間の契約が可能です。採用後、1か月程度の派遣前研修を予定しています。具体的な派遣日程については前任者と調整の上決定します。
業務内容

国際協力事業の実施のためインドに渡航・滞在するJICA関係者が安全かつ安心して現地での活動・業務に専念するための安全対策をインド事務所の健康・安全班の一員として担う事務所員を募集します。想定される主要な業務は以下のとおりです(業務内容は治安情勢や感染流行状況によっても変化します)。
(1)インドの治安状況の把握
①治安関連情報の収集・分析、インド政府の安全関連政策、渡航措置に関する情報収集
②日本政府関係機関、他ドナー、民間企業等からの情報収集、意見交換、治安動向把握


(2)滞在者・出張者への安全対策措置
①安全管理関連情報のJICA関係者への適時適切な発信
②渡航予定・滞在中関係者情報の把握・取りまとめ、インド事務所内での共有
③JICA関係者への安全対策ブリーフィングの実施、安全対策協議会の企画・実施
④JICA関係者の住居や移動経路等に関する安全確認、結果の確認・周知
⑤緊急事態発生時の安否確認や各種連絡・調整等の必要な対応の実施
⑥緊急事態を想定した訓練の計画・実施、緊急連絡体制の点検・更新


(3)上記の各種情報・分析を踏まえた安全対策措置(感染症対策措置を含む)、渡航措置等の改定の検討


(4)安全対策に係る諸手続き
①渡航予定地の安全確認、出張承認等渡航承認に係る諸手続き
②インド事務所が契約するセキュリティ関連契約の監理・更新等に関する諸手続き
③安全対策関連の予算管理、備品管理、連絡メールグループ、緊急連絡網等の管理


(5)その他、在外事務所長の指示する業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC840点相当・以上
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイントは必須)。日本語での実務経験(文書作成を含む)が3年以上。

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度を有すること。
その他必要な業務経験・能力

・インドへの赴任およびJICAインド事務所での出勤、勤務に支障がないこと。
・緊急事態への対応や必要に応じたインド国内出張に支障がないこと。
・多様な関係者との連絡調整業務を厭わないコミュニケーションが可能な方。
・業務の質の向上や改善にも積極的に取り組める方。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

【I. 日本での勤務期間中の処遇】
1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給305,920円
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

【II. 海外赴任中の処遇】
1. 給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割
2. 諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(456,300円~300,800円程度)、住居手当、家族手当
3. 勤務時間:午前9時から午後5時までの7時間00分(現地時間)
4. 休日:各現地事務所の定めによる

【III. 共通】
1.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
2.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
3.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
4.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(10月11日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1)ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2)「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3)応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4)必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】
(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)    
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)     

応募書類
・(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2022/09/16 00:00 2022/10/11 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2022年10月17日の週に電子メールにてご連絡致します。

(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、10月下旬以降に面接を実施します。
※二次選考の結果は11月上旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、 JICA所定の健康に関する質問票(以下質問票)の提出を頂
きます。質問票の記載内容により必要な場合はJICA産業医から診療情報提供書
(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかに主治医等を受診の上ご提出
ください。(費用補助はありません)。

(3)内定・採用
11月中~下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年2月1日付で採用となる予定)。

【健康に関する質問票の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため JICA産業医が赴任にかかる健康面での支障の有無を判定した後、採用可否が総合的に判断され、人事部労務課より内定が通知されます。
内定後、JICAと有期雇用契約を締結していただきます。手続きについては人事部労務課からご連絡致します。

(4)その他
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、10月2日(日)までに以下の問い合わせ先宛に電子メールでお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

【新規公募】インド在外期限付職員(安全管理)の募集(JICAインド事務所、2023年2月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)インド事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
インド事務所
担当者氏名
近藤 整
電話番号
+91-11-4909-7000
メールアドレス
id_oso_rep@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAインド事務所で安全対策業務を担当いただくお仕事です。インドに赴任して生活者として身を置きつつ現地の治安状況やリスクを適時適切に把握し、JICA関係者に対する必要な安全対策と情報共有を行い、また安全対策を適切に実施するために必要な施策を検討・実施して関係者の安全を確保するという、国際協力事業の実施基盤を支える非常にやりがいのある業務です。

 

広範な国土に多くの関係者が滞在するため、多様な情報源から信頼できる情報を収集・分析して分かりやすく伝達する日本語・英語双方のコミュニケーション力や有事対応に際してのフットワークの軽さをお持ちの方を歓迎します。

 

ナショナルスタッフや他関係機関といった多様なネットワークと関係構築し、良好な関係のもとで連携を取りつつ自律的に仕事を進めていくことが重要なお仕事です。治安情勢の分析や安全管理に興味・関心を持つ方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10