- 設立目的・事業内容
- 【設立目的】
東亜総研は、日本と東アジア並びに関連する地域において、互いを思いやる協和の精神に則り、共に栄えることを目的として、２０１３年６月２７日に設立されました。
様々な対話や事業を通じて信頼関係を醸成し、他国の問題も自らの問題と自覚し、日本の持てる力を日本と東アジアのために発揮、東アジアの民生向上と経済発展に寄与し、それらの活動によって国と国との友好関係を強め、地域の安定と世界の平和・繁栄に貢献することを目的としています。
【事業内容】
東亜総研は政界、官界、経済界、学界、言論界など各界の経験者を核に、それぞれの分野で高い専門性を有する内外の優れた人材や、関連する機関・組織との最適なネットワークを案件・プロジェクトごとに適宜組成し、以下諸事業の的確かつ効果的な実施を計ってまいります。
１．調査企画・広報
日本及び東アジア諸国の政治家、外交官経験者、エコノミスト、企業関係者等の有識者間で対話を促進し、諸外国の研究者、企業関係者と協力して、各国の政治・経済・外交・安全保障・産業政策及び企業経営に関する調査研究、情報収集、分析評価を行い提言します。そのために、調査研究の受託、委託並びに提言、情報収集と情報発信のための国際会議、講演会、セミナーなどの開催、刊行物の出版、発行などを実施します。
（主な分野）
①アジアの未来についての大局的な研究・提言
②日本・東アジア諸国の政治・経済・外交の補完性に関する、多面的な研究と提言（産業構造、産業政策、労働市場、社会保障、企業ガバナンス、税制、インフラ、安全保障等）
③東アジア諸国における民生の向上及び、国際競争力強化のための産業政策研究と提言
④東アジア諸国企業との協力関係のケース・スタディと、東アジア諸国企業と日本企業との新しい協力モデルに関する研究及び提言
⑤その他
２．観光・文化芸術
日本とアジアの国々並びに関連する地域において、互いに思いやる協和の精神に則り、他国の問題も自らの問題と自覚し、人と人との絆を原点にアジアの未来と世界の平和に貢献することを目的として、それぞれの国・地域の歴史や文化を正しく学び、観光・文化・芸術・スポーツ等を通じて相互信頼関係の構築をめざします。同時に、日本の伝統文化を紹介し、理解を深めてもらう努力を積極的に展開します。
（主な分野）
①日本の伝統・文化の紹介並びに伝統・文化を理解促進するための交流事業
②観光旅行、視察ツアー、スポーツ大会、展示会、見本市など各種イベントを通じての人的交流事業、企業間交流事業の実施
③クールジャパン（日本の良さと魅力）を体現する、日本ブランドの推進
３．人材育成・交流
「国家の中心は人間そのもの」という考え方に立ち、人間の育成と、人と人との絆を国家間で確立していくために国際会議、講演会、セミナーなどを開催します。児童・青少年の教育機会の確保並びに、健全育成のためのあらゆる方策の実施及び支援と、児童・青少年の相互親善交流事業や各種イベントを通じての人的交流事業、企業間交流事業の実施、人材育成のための技能実習並びに各種研修事業の実施、人材の相互受け入れ支援事業及び日本の伝統・文化の紹介と交流事業を行います。特に国と国の関係のみならず、国と地方及び地方と地方の交流事業を積極的に展開します。
（主な分野）
①先端テクノロジーや技術承継など、内外企業の橋渡しに関する情報提供
②海外にある日本企業で働く東アジア諸国社員の研修（日本の社会文化の理解促進や日本語研修も含む）
③東アジア・ＡＳＥＡＮ諸国で働く（予定）の日本人幹部・従業員の研修
④在外を含め日本企業で働くことを希望する新興国留学生への支援
⑤その他テレワークや遠隔教育など、ＩＴを活用した人材育成や交流に関する事業
４．経済交流
会員企業並びに事務局で構成する部会を設置し、国外進出企業や日本への進出企業の求めに応じ、資本・業務提携、技術移転などの紹介・斡旋、社会資本整備やアジア資本・企業の対日進出への協力など、必要とされる事項を具体化するために調査研究・コンサルティングを行い、日本と東アジア・ＡＳＥＡＮ諸国における人材育成・人材交流、投資や技術の紹介・斡旋、社会資本の整備などの事業を推進します。
（主な分野）
①食料・水・環境・資源・エネルギー
②貿易・投資・技術移転
③財政と金融
④医療・健康・福祉
⑤雇用・企業経営
⑥社会資本整備
- 活動対象分野
- 農業開発／農村開発、教育、都市開発・地域開発、社会保障、援助アプローチ／戦略／手法
- 活動実績（海外）
- 活動実績（国内）
- 【平成28年度事業報告】
1.技能実習生受入れ事業
当財団は、平成27年4月、法務大臣告示により外国人技能実習生受入れ監理団体となり、同年5月にベトナムから最初の実習生を迎えています。29年は、9月1日現在で既に入国済みの実習生が78名、これに面接済みの35名を合わせると、30年3月末で受入れ人数は115名となります。28年11月、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布、29年11月1日より施行となりました。当財団においても新法移行により必要とされる許可申請を8月14日に行い、29年12月20日、所謂“優良監理団体”と称される有効期間5年の一般監理事業における許可を法務大臣・厚生労働大臣より受けることができました。
2.定例セミナー・特別フォーラムの開催
これまでアジア各国の駐日大使によるご講演が主でありましたが、概ね一巡しましたので今年度は各界の専門家をお招きし、当財団設立趣旨を体現する特色あるセミナーを開催し、幅広い人的交流の機会を提供しました。
3.日越大学構想の推進
平成27年12月には内閣官房に「日越大学に関する関係省庁会議」及び「日本側推進委員会」が設置され、平成28年9月9日に大学院修士課程が開校し、開講式が行われました。29年6月にはフック首相が日越大学を訪問、9月9日には、第2期生の入学式が開催され、武部会長は祝辞の中で入学生らに大きな期待を託しました。また、日越両国半数ずつで構成される日越大学理事会の理事に武部会長が就任しました。
日越大学は実質的に、自主的な運営を開始する段階となりました。残る円借款転貸問題の早期決着については、自民党日越大学推進議員懇話会開催を含め、今後も勢力的に対応して参ります。
当財団では、第2期となるJICAより受託の、日越大学構想国内支援事務局業務（平成29年4月～平成31年3月）を順調に軌道にのせることができ、有識者会議、分科会等に係る調整及び運営支援、日本での普及・広報活動に従事しました。
4.旅行業
当財団は平成28年8月、第３種旅行業者として東京都に登録し、MICE（Meetings, Incentive t our, Convention, Exhibition）事業に特化した、受注型企画旅行及び手配旅行を取り扱っています。また手配の確実性を証するため、第1種旅行業者2社（近畿日本ツーリスト株式会社・株式会社トッパントラベルサービス）と旅行業務における協力支援体制を確立し、連携しつつ事業を行っています。
29年度には、一般社団法人漁港漁場新技術研究会のベトナム国における漁港技術海外交流調査、松浪評議員を団長とする日越大学訪問とJVF視察を、近畿日本ツーリストと共にプロデュースいたしました。
5.調査研究
我が国政策金融機関であるところの国際協力銀行（JBIC）からの調査委託事業を間接受託をしました。当財団は約2年間に渡るJBICとの交渉により、調査業務における強みを発揮できるベトナム国の金融経済財政制度等の調査事業受託（契約当事者は共にベトナム法人とすることの合意獲得含め）を実現したものです。当財団は、事業スキームの構築及び調査支援並びに日本語成果物のネイティブチェックを担い、次年度も同条件・同内容にて契約更新を確定させることができました。
6.普及啓発・情報提供
コンテンツ事業・広報事業等を行う株式会社MANTANと業務提携し、MANTANが展開するMAiDiGiTVの動画説明記事を、サイト「sukiTV」にてベトナム語・英語・繁字体に翻訳し、日本最大級のエンタメニュース動画海外発信に貢献、草の根レベルでの国際的文化交流の一翼を担いました。当該サイトは平成28年からFacebookページも展開し、タイ・ベトナム中心に61,000人以上のフォロワー獲得（28年4月現在。うち52,000人がベトナム人）しています。
また在日ベトナム人成功事例紹介動画制作の総合プロデュースを行い、29年10月、ゴールデンタイムに30分番組2本を、ベトナム国営テレビ（VTV）で放映することが実現しました。当該番組では単に成功談に焦点を当てるだけではなく、失敗事例や苦労話を明るく面白く織り込み、日本での留学・就職・技能実習生を考えるベトナム人に、日本に渡る前に備えるべき、真に必要な価値ある情報の提供を制作理念とし、今後のシリーズ化に向け始動中です。
7.相談助言事業としても多岐に渡り多くの事案に対応しました。
- 所在地
- 〒102-0082
東京都 千代田区一番町 4-42 一番町Ⅱビル5階
- 設立年月
- 2013 / 06
