募集終了

在外期限付職員(JICAパラグアイ事務所)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)パラグアイ事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法、評価
業務対象国/勤務地
北米・中南米   パラグアイ
業務期間
2023/02/01 2024/01/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

JICAパラグアイ事務所が行う事業実施に関する以下の業務。
(1)農業・農村開発に関する協力事業の形成及び実施監理
  ※JICAパラグアイ事務所における「バリューチェーン構築のための持続可能な農牧業開発プログラム」に従い、農業には畜産を、農村開発には地域開発を含みます」
・当該分野の動向把握
・協力事業の形成に係る企画立案・調整
・協力事業の実施に係る事務
・協力事業の終了後の評価
(2)その他、パラグアイ事務所長の指示する業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
スペイン語
スペイン語(DELE B2相当、西検2級相当が望ましい)。その他、英語ができると尚良い。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

 先方政府や事業関係者等との円滑な協議・調整が求められるため高いコミュニケーション能力が求められます。文書・資料の作成・発信、経理処理等も行います。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

【I. 日本での勤務期間中の処遇】
1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給305,920円
2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

【II. 海外赴任中の処遇】
1.給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割
2.諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(格付3号 346,700円)、住居手当、家族手当
3.勤務時間:午前8時から午後4時30分までの7時間30分(現地時間 昼休み1時間を含む)
4.休日:事務所の定めによる
 

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(10月21日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1)ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2)「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3)応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4)必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】
(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)※語学能力証明書があれば写を添付(スペイン語、英語)      
(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

応募書類
・履歴書(和文。写真添付のこと)※語学能力証明書があれば写を添付(西語、英語)
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2022/09/23 00:00 2022/10/21 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2022年10月24日の週に電子メールにてご連絡致します。

(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、10月下旬以降に面接を実施します。
※二次選考の結果は11月上旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、 JICA所定の健康に関する質問票(以下質問票)の提出を頂
きます。質問票の記載内容により必要な場合はJICA産業医から診療情報提供書
(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかに主治医等を受診の上ご提出
ください。(費用補助はありません)。

(3)内定・採用
11月中~下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2023年2月1日付で採用となる予定)。

【健康に関する質問票の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため JICA産業医が赴任にかかる健康面での支障の有無を判定した後、採用可否が総合的に判断され、人事部労務課より内定が通知されます。
内定後、JICAと有期雇用契約を締結していただきます。手続きについては人事部労務課からご連絡致します。

(4)その他
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月19日(水)までにFukui.Yasushi@jica.go.jp宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。
 

在外期限付職員(JICAパラグアイ事務所)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)パラグアイ事務所

この求人に似た求人を探す

お問い合わせ先

担当部課
JICAパラグアイ事務所
担当者氏名
福井 康
電話番号
+595-972-690-100
メールアドレス
fukui.yasushi@jica.go.jp
担当者から一言

 南米パラグアイは、近年の経済成長により外国投資も増え、中低所得国から中高所得国へ移行しています。大豆や牛肉の輸出等、農牧業が国家経済を支える主要産業ですが、生産や販売、流通はいまだ脆弱で、格差等の課題も抱えています。JICAの対パラグアイ協力では、「バリューチェーン構築のための持続可能な農牧業開発プログラム」を重点協力プログラムとし、農牧業を中心とした地域総合開発、バリューチェーン構築、検査体制強化による食の安全確保等への取組みを進めています。
 本業務では、日本から派遣された職員、事業支援要員、現地採用のナショナルスタッフとともに、農牧業開発プログラムにおける技術協力、資金協力、民間連携、ボランティア事業等を横断的に見た事業の計画、案件の形成、実施監理、事後評価、関連情報の収集・整備・発信等を行うとともに、当国や必要に応じ近隣国の産官学関係機関、ドナー等との協議や連絡・調整を行います。また、担当事業における予算管理や経理・調達等の業務も含まれ、JICAの開発協力現場において、幅広く活躍して頂けます。
パラグアイには比較的治安も良く、生活環境の面では日系社会や日本人学校もあることが特徴的です。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
000-0000
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10