１　ＯＥＣＤのルールやスタンダードの策定に向けた交渉に係る業務

２　ＯＥＣＤのルールやスタンダードの解釈・運用

３　ＯＥＣＤのルールやスタンダードに関する国内手続きに係る業務

４　その他、経済協力開発機構室の所掌事項に関連する業務

【経済協力開発機構室任期付職員の応募条件】

１　大学卒業または同等以上の学歴を有すること。
２　日本または外国の弁護士資格を有し、おおむね３年以上の実務経験を有すること、又は、それと同等と見なすことのできる専門的な知識経験を有すること。
３　企業法務に関する経験を有することが望ましい。
４　一定水準の英語の語学力を有すること。
５　当該期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
６　日本国籍を有し、外国籍を有しないもの。

常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」又は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。

１　以下２の申込書類を以下の申請期限までに外務省経済協力開発機構室宛に郵送してください。

（１）申請締切：令和４年１０月２１日まで（必着）

（２）郵送先：〒１００－８９１９

東京都千代田区霞が関２－２－１

　　　外務省経済局経済協力開発機構室

（注）郵送の際、封筒の表に「特定任期付職員臨時募集（ＯＥＣＤ分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

２　申込書類

（１）履歴書１通（履歴書様式例）

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（３）戸籍謄本1通（発行日から３か月以内のもの）

（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

１　申請書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

２　戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

３　提出いただいた応募書類は返却しません。