募集終了

国連ボランティア(Private Sector Partnership Associate)

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

  • 契約
  • 短期間

職務内容

職務分野
民間セクター開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/06/01 2023/11/30
休日
時間外労働
その他業務条件
※平日週5日勤務 ※契約期間は6ヶ月(予定) ※派遣開始日は、受け入れ機関からの要請と候補者の都合により調整。
業務内容

企業・経済団体・財団などとの連携を強化し、UNDPと民間セクターとの協働を促進していただきます。具体的には、企業活動におけるSDGs関連の取り組みの推進、協働案件の形成、支援をいただく際の調整や契約締結、SDG達成に向けた民間資金の流れを拡大する取り組み「SDGインパクト」の日本における普及・展開、関連イベントの企画運営、活動の情報発信などです。

UNDPの民間連携についてはこちら:https://psp.jp.undp.org/

SDGインパクトについてはこちら:https://sdgimpact.jp.undp.org/

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
短期間

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
English, Level: Fluent, Required Japanese, Level: Mother tongue, Required
学位
学士以上
類似業務経験年数
開発学、経営学、国際関係学またはその他の関連分野で学士号を取得後、開発、ビジネス、企業連携、資金調達、コミュニケーションまたはその他関連分野での3年以上の実務経験。
その他必要な業務経験・能力
  • 企業活動におけるサステナビリティの知識や、企業、政府、市民団体などとのパートナーシップ構築の能力。
  • 英語での文書作成力、高いコミュニケーション力、イベント企画運営の経験。
  • 必須ではないが、インパクト投資に関する知識があれば尚可。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

手当:国連ボランティアの規定に基づく生活費、その他着任・離任手当支給。

保険 :健康保険には国連指定の保険会社(健康保険・生命保険)に自動加入(加入費は全額UNV事務局の負担)。

休暇 :国連の指定する休・祝日の他、年次休暇制度あり。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

以下のウェブサイトにてアカウントを作成の上、応募(英語):

https://app.unv.org/opportunities/1724651303790848

募集人数
1
募集期間
2023/05/17 00:00 2023/05/30 23:59
応募時の注意事項

応募締切日: 2023年5月30日(火)

国連ボランティア(Private Sector Partnership Associate)

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
0354674751
メールアドレス
hideyuki.mohri@undp.org
担当者から一言

UNDPはSDGsのすべての目標に関わる活動をしており、開発全般に関する幅広い知識と経験を得ることができます。経団連からスタートアップ、インパクト投資の専門家集団まで、さまざまなパートナー団体と協働しながら活動を進めており、ネットワークを築くことができます。

また、UNDP本部や地域局など世界中から幹部が頻繁に来日するため、組織中枢の動きを間近に感じることもできます。当事務所で民間連携を担当した方達は、経験を活かし、JPOや戦略コンサルティング、スタートアップ支援機関などにステップアップしています。企業での勤務経験がある方はご経験を活かすことができますが、そうでない方も新しい分野へ挑戦する気持ちと学ぶ意欲があれば歓迎します。

リモートワークも部分的に可能で、柔軟な勤務形態です。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
国連開発計画(UNDP)は、国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援しています。
活動対象分野
貧困削減、民間セクター開発、自然環境保全、ガバナンス、平和構築
活動実績(海外)
UNDPは1966年、2つの国連技術協力機関(国連特別基金と国連拡大技術援助計画)の統合で発足しました。国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関の1つとして、ニューヨークに本部があります。現在、177の国・地域で活動をし、グローバルな課題や国内の課題に対してそれぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。それぞれの国の能力強化には、UNDPのスタッフの知識や他の国連機関や政府や市民社会等との幅広いパートナーシップが役立っています。
活動実績(国内)
UNDP駐日代表事務所は、先進国に所在する事務所のひとつとして、特に、1)ドナー国である日本との関係構築や本部・常駐事務所との連絡調整業務、2)広報/啓蒙・啓発活動を通じ、UNDP全体の使命である持続可能な人間開発と貧困削減、ミレニアム開発目標キャンペーンの推進に向けた取り組みをサポートしています。
所在地
150-0001
東京都 渋谷区神宮前 5-53-70 UNハウス 8F
設立年月
1966 / 01