経済・開発協力分野に関して、ペルーの首都リマに所在する在ペルー日本国大使館にて以下の業務を行います。

• （1）ペルーの経済状況に関する各種調査等
• （2）ペルーにおける日本・日系企業への支援等（日ペルー商工会議所（CCIPJ）、日ペルー経済協議会（CEPEJA）対応等を含む）
• （3）経済業務全般に関する渉外・調整に係る業務（各種関係者との調整、折衝・交渉等）
• （4）経済業務全般に関する対外発信業務
• （5）APEC、太平洋同盟等の経済連携に関する業務
•  (6)対ペルー開発協力関連業務（日本企業の参加等の支援等）
•  (7)その他の在ペルー日本国大使館の所掌事項に関連する業務
• （注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ペルー日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

民間企業、国際機関、大学、研究機関等において、ラテンアメリカ経済を含む経済、製造業、企業の海外進出、国際貿易、経済安全保障分野等で4年以上の実務又は研究の経験を有すること。中南米経済、EPA・FTA、ODAについて、ある程度の見識や知識を有することが望ましい。

• （1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在ペルー日本国大使館（リマ市）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
• （2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官での採用を予定しています。

• （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、DELE、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
• （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
• （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

• （注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

（1）申請締切：

令和5年６月５日まで（必着）

（2）郵送先：

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省中南米局南米課
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（在ペルー日本国大使館　経済・開発協力担当官）」と朱書きし、必ず書留にする。