（１）ウガンダにおける政治・経済情勢に関する情報収集等 

（２）ウガンダにおけるＯＤＡに関する案件形成・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉及びＯＤＡ広報、政策広報等を含む） 

（３）ウガンダにおける日本企業誘致に向けた渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等） 

（４）館内総務業務補助 

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ウガンダ日本国大使館の業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。 

（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。 

（２）民間企業・団体・大学院等において、海外の行政機関、国際機関、民間企業などの関係者との渉外業務の経験、又はアフリカなど開発途上国の経済、経済協力若しくは広報分野に関連する実務経験・研究経験を通算４年程度有すること。同分野で研究の実績があれば望ましいが必須ではない。 

• 日本語及び英語での文書作成能力を有し、協議、交渉等を行い得る高度の英語力を有すること。 
• 行動力があり、他者との円滑なコミュニケーション能力を有すること。 
• 当該採用期間の初めから終わりまで確実に継続して勤務が可能なこと。 

日本国国籍を有し、外国籍を有しないこと

（１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在ウガンダ日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。 

（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官級（一から三等書記官）での採用を予定しています。

• 履歴書１通（履歴書様式例） 

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入のこと。さらに、英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬその他語学検定試験を受けている場合には、受験年月日及び結果・点数を記入のこと。） 

• 卒業（終了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。） 
• 戸籍謄本１通（発行日から１年以内のもの。） 

研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し。

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締め切りまで入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。 

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国際関係の追加書類の提出を求める場合があります。 

（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、保管の必要がなくなった時点で廃棄します。