募集終了

国内協力員 緊急在留外国人支援業務(2021年1月中旬採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 計画・国内連携推進課

  • その他

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2021/01/20 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

JICA国内事業部 計画課が実施する、緊急在留外国人支援に関連する以下の業務を担う国内協力員を募集します。

【業務内容】

①ボランティア事業に参加した帰国隊員の緊急在留外国人支援等社会還元活動の推進及び情報発信

②緊急在留外国人支援にかかるニーズ調査(関連団体との面談調整・実施)

③支援計画・プログラム案の策定および現場での支援活動補助

④各プログラムの進捗管理

⑤実施報告書、経費精算報告書の取り纏め

⑥その他、JICA国内事業部長が指示する関連業務

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC Cレベル(470~730)相当以上が望ましい。)
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を2年以上有することが望ましい。

給与・待遇

待遇

当機構の国内協力員に関する関連規程による。

1.月額手当:228,100円(諸手当:通勤手当、超過勤務手当等。昇給なし。)

2.勤務時間:月~金、9:30~17:45までの7時間30分(休憩時間12:30~13:15)

3.休日:土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。

4 休暇 :有給休暇、特別有給休暇あり

5 その他:社会保険加入

加入保険

応募について

応募方法

次の書類をメールにてkato.hironori@jica.go.jpまで送付ください(1月5日必着)。メールの件名は「国内協力員応募書類(JICA国内事業部計画課)」としてください。

 

(1)提出書類   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば 写しを添付してください。

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

※様式は問いませんが、必ず連絡先(携帯電話番号、メールアドレス)を明記してください。

募集人数
5名程度
募集期間
2020/12/28 00:00 2021/01/05 23:59
応募時の注意事項

選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査 
・第一次選考の結果は、1月7日までに電子メールにてご連絡します。 
(2)第二次選考:オンライン面接

  • 第一次選考合格者に対し、JICAの指定する日時にJICA国内事業部にて面接を実施します。(2021年1月8日(金)を予定しています。)
  • 第二次選考の結果は、1月8日頃に電子メールにてご連絡します。
  • 面接参加のための交通費はご本人負担となります。 
    (3)内定・採用
    2021年1月上旬に内定とし、1月中旬から採用とします(原則2021年1月20日(水)から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後に相談のうえ決定します)。
    【その他】
    ・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
    ・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
    ・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月4日(月)午前中までにJICA国内事業部計画課担当(kato.hironori@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

国内協力員 緊急在留外国人支援業務(2021年1月中旬採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 計画・国内連携推進課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国内事業部 計画課
担当者氏名
加藤 宏紀
電話番号
03-5226-8746
メールアドレス
kato.hironori@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10