募集終了

社会人採用

公益財団法人海外漁業協力財団

  • 正職員

職務内容

職務分野
水産、事業調整・南南・三角協力、評価、一般事務・経理
業務対象国/勤務地
大洋州   フィジー  /  関東   東京都
業務期間
2023/09/01
休日
時間外労働
その他業務条件
業務開始日は2023年9月以降随時(相談に応じます)。
業務内容

海外漁業強力財団は、海外の地域における水産業の開発、振興等及び資源管理に資する海外漁業協力事業を行い、我が国海外漁業漁場及び漁船の安全操業の確保並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資することを目的とし、この目的を達成するため以下の事業を行います。

・海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する協力事業に関する事務

・海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する事業に対する資金の貸付に関する事務

・総務、経理の業務


具体的な業務の内容は、ホームページをご参照ください。
 https://www.ofcf.or.jp/
 ()採用後、配置転換されることがあります。
 

職種
その他
勤務形態
正職員

応募条件

語学力
英語
英検準1級、TOEICスコア730、TOEFLiBT79程度もしくは以上
学位
学士以上
技術資格
普通自動車免許
類似業務経験年数
官公庁、民間企業等において3年以上の職務経験を有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

エクセル、パワーポイント、ワード等の基本操作ができること。

官公庁、民間企業等において3年以上の職務経験を有すること。

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
昇格・賞与あり
待遇

勤務時間:月曜日~金曜日
午前900分~午後500分または午前930分~午後5 30

休  日:土日祝日、年末年始

休  暇年次休暇・特別休暇(夏季休暇、結婚、忌引等)
        育児・介護休暇、ボランティア休暇等

福利厚生:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、自己啓発支援

:時間外勤務手当、通勤手当、住宅手当、扶養手当、職務手当

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度、資格取得支援制度
年齢及び職歴によって変更します
加入保険

応募について

応募方法

以下に掲げる書類をPDFファイルに変換して、下記送付先までメールにて提出して下さい(応募書類は返却いたしません)。

①エントリーシート
エントリーシートは、career@ofcf.or.jp宛に“エントリーシート希

望”の旨記入して、メールで請求してください。一日経っても返信が

ない場合は、当財団までお電話ください(ただし、土日祝日は除

く)。

Tel:03-6895-5381

②語学スコアのコピー

③最終学歴証明書
 

書類選考のうえ後日面接・小論文・SPIテストの日時をご連絡します。

 

(送付先)

Emailcareer@ofcf.or.jp

 

募集人数
若干名
募集期間
2023/07/05 00:00 2023/12/31 23:59

社会人採用

公益財団法人海外漁業協力財団

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
総務部総務課
担当者氏名
小島/山田
電話番号
03-6895-5381
メールアドレス
career@ofcf.or.jp
ホームページ
https://www.ofcf.or.jp/
担当者から一言

  説明責任と透明性、コミュニケーション力、臨機応変さと柔軟性、建設的思考力、プロフェッショナル意識を持って業務に取り組んでいます。

1.説明責任と透明性

 海外漁業協力財団が実施する事業は、その予算の多くが国の資金、つまり税金で賄われています。事業の実施にあたっては、その資金が税金であるとの認識を持ち、公益財団法人の職員として国民に対する説明責任と透明性の確保が強く求められています。常に緊張感を持って業務を遂行しなければなりません。

2. コミュニケーション力

 財団で仕事を行う際には、他の職員はもちろん、国内の関係省庁、業界団体、海外の関係国政府関係者、研修生、要人など多様な人たちと関わりを持ちます。このため、自分の考えを適切に伝える力はもちろん、多様な意見をうまく調整する柔軟な対応、即ち、複数の組織の間での潤滑油的な働きが求められます。

3.臨機応変さと柔軟性

 財団が協力を実施する対象国の多くは開発途上国であり、政治体制や宗教、文化、習慣の違い、政情不安や地政学的リスクなど、業務を遂行する上での様々なハードルが存在します。また変化の大きい水産業界が対象になりますので、状況に応じて現状を見直し、問題があればその都度軌道修正を図る姿勢が不可欠です。さらに、出張先での突然のフライト変更や要人の来日キャンセル、プロジェクトに使用する資機材の到着遅れなど予想外の事態が起きることが少なくありません。このようなあらゆる事態に対し冷静かつ柔軟に対応し、そして、反省はしてもくよくよせずに前向きに考えられる朗らかさが求められます。

4.建設的思考力

 主体的に新たな問い・課題を作り出して思考する力です。物事を多角的に見た上で達成すべきゴールの正しい設定、現状に足りないものや改善すべき箇所の的確な認知、改善に向け取り組むべき方法の適切な選択を行うことが出来る建設的思考力は、開発途上国を相手とし、しかも変化の大きい水産業界で働く上で欠かせない力です。

5.プロフェッショナル意識

 財団は、水産分野に特化した国際協力を行う世界でも稀な組織です。水産分野に関する協力についてはプロフェッショナルであるという意識を持ち、広く深い知識の習得に日々努力する向上心と粘り強さを持つことが求められます。

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
海外漁業協力財団は、海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する海外漁業協力事業を行い、もって我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資することを目的とし、この目的を達成するため次の事業を行います。 1 海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する協力事業 2 海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する事業に対する資金の貸付
活動対象分野
貧困削減、農業開発/農村開発、経済政策、水産、自然環境保全
活動実績(海外)
1.関係沿岸国の漁業振興 ア 地域巡回機能回復等支援事業  ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、キリバス共和国、  ソロモン諸島、ナウル共和国、ツバル、フィジー共和国、  パプアニューギニア独立国 イ 拠点機能回復等支援事業  ウルグアイ東方共和国、マダガスカル共和国、モザンビーク共和国、モーリタニア・イスラム共和国 ウ 水産振興・資源管理推進事業  ソロモン諸島、パプアニューギニア独立国、キリバス共和国、パラオ共和国、ミクロネシア連邦 2.国際資源管理推進事業  南太平洋フォーラム漁業機関(FFA)  大西洋岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議(ATLAFCO)及びモロッコ王国  インド洋まぐろ類委員会(IOTC) 3.海外漁業交流の促進支援   ァ 漁業協力協議会の開催      日・FFA及び日・PNA漁業協力協議会   イ 水産研究者交流促進      日中韓水産研究者協議会   ゥ 要人招請      2022年度実績 4カ国8名 4.科学オブザーバー調査分析事業 等
活動実績(国内)
海外からの研修生受け入れ(2022年度実績 14カ国25名)
所在地
105-0001
東京都 港区虎ノ門 3-2-2 虎ノ門30森ビル
設立年月
1973 / 06