募集終了

【公益財団法人日本生産性本部】◆常勤嘱託職員(開発コンサルタント候補)◆(事業企画・事業運営、各種業務調整等)

公益財団法人日本生産性本部

  • 嘱託
  • テレワーク
  • フレックス
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
民間セクター開発
業務対象国/勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
業務期間
2023/07/01 2024/06/30
休日
時間外労働
その他業務条件
業務開始時期は原則2023年7月1日とします(相談に応じます)。業務期間は1ヶ月以上~(単年度契約を基本とし)最長5年間。
業務内容

国際協力機構(JICA)、アジア生産性機構(APO)等が実施するアフリカ・アジア大洋州等での技術協力プロジェクトにおけるコーディネーター(事業企画・事業運営、情報収集・調査、報告書作成、研修やセミナーの企画・運営、広報・情報発信活動、各種ロジ手配等)となります。
※未経験の方も応募可能です。
※将来、民間セクター開発等の分野におけるコンサルタントとして活躍することを希望する方、歓迎します。

当財団の国際協力事業についてはこちらをご覧ください。

職種
専門職系(開発コンサルタント)
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、海外勤務、フレックス

応募条件

語学力
英語
アフリカ・アジア等事業実施対象国のカウンターパートと英語で円滑にコミュニケーション、指導、交渉できる英語力(TOEIC 800点程度)
類似業務経験年数
・企業での実務経験3年以上 ・ODA以外の分野であっても民間企業で開発途上国での現地業務経験 があれば望ましい(必須ではありません)。
その他必要な業務経験・能力

1. 健康であること
2. チームで活動しプロジェクト全体で成果を上げていく姿勢で業務に臨めること
3. 年4~6回、1週間~1ヶ月の海外出張に柔軟にご対応頂ける方。出張先はアフリカ、東南アジア各国などを想定しています。
4. 報告書など文書スキル(和文・英文)
5. PCスキル

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

就業時間 09:30-17:30
週休2日制(土・日)、祝日
2023年度休暇等例示:5月連休4/29〜5/7、夏季休暇8/11~8/20、年末年始休暇12/29〜1/4(いずれも土日、祝日含む)
有給休暇、慶弔休暇ほか

年収は「給与レンジ」をもとに、これまでの職務経験・業務実績等により決定します。

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法

ご関心をお持ちの方は、メールアドレスicd-kaizen@jpc-net.jpに履歴書・職務経歴書(様式適宜)、志望理由書(A4 1枚程度)を送信してください。書類選考を通過された方には、面接を実施します。

 

募集人数
1名
募集期間
2023/06/08 00:00 2023/08/01 23:59
応募時の注意事項

募集期間内であっても、適任者の応募があれば締め切ることがあります。
なお、勤務開始時期は相談に応じます。

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お問い合わせ先

担当部課
国際協力部
担当者氏名
採用担当(高栁・加藤)
電話番号
03-3511-4032
メールアドレス
icd-kaizen@jpc-net.jp
ホームページ
http://www.jpc-net.jp
担当者から一言

当財団の国際協力事業のパンフレットはこちらを、当財団の概要を記したパンフレットはこちらをご参照ください。

情熱をもって一緒に働ける方をお待ちしております!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
日本生産性本部は長年にわたり日本国内で、政策提言、生産性指標の開発、経営計画・事業戦略、財務、マーケティング、カイゼン、管理者教育の指導や、表彰制度といった仕組みづくりによる普及啓発などの実績を積み重ねてきました。こうした国内での知見をもとに、国際協力機構(JICA)、経済産業省などからの委託事業を中心にアジア・アフリカ地域で、生産性運動の普及や各国生産性本部の組織強化、専門家の派遣による現地産業人材育成やコンサルティング活動を通じた産業競争力の向上、日本企業の開発途上国進出を支援しています。
活動対象分野
経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、都市開発・地域開発、ジェンダーと開発
活動実績(海外)
国際協力機構、経済産業省、外務省、国際機関等による海外技術協力プロジェクト多数。
活動実績(国内)
日本企業・公的セクターを対象とする経営コンサルティング・経営コンサルタント養成講座・中小企業診断士養成課程・階層別教育・企業内教育・経営アカデミー等。その他海外研修員受入れ事業(アジア生産性機構、国際協力機構、経済産業省、外務省等)。
所在地
102-8643
東京都 千代田区平河町 2-13-12 生産性本部ビル
設立年月
1955 / 3