地球環境分野に関して、地球環境課にて以下の業務を行います。

（1）プラスチック汚染対策関連業務（国際交渉委員会（INC）の多国間条約交渉業務を含む）

（2）国連環境計画（UNEP）関連業務（日本とUNEP間の協力案件の処理や日本とUNEP間の政策対話等を含む、事務局との連絡調整業務）

（3）第6回国連環境総会（UNEA6）を含むUNEP関連会合（決議交渉等を含む）への対応

（4）広報活動

（5）その他の地球環境課の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、地球環境課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること（大学院（修士）卒が望ましい）。

（2）地球環境、気候変動、SDGs、保健、開発協力、人権・人道、サプライチェーン、国際政治、国際経済、国際法、国際関係等のいずれかに関連する業務を民間企業等において通算4年程度、又は国際機関において通算3年程度経験していること。なお、地球環境分野で研究の実績があれば望ましい。

（3）実務に必要な一定水準の英語の語学力を有すること。

（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（5）将来的に国際機関で勤務する意思を有している事が望ましい。

（6）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

(１)常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省国際協力局地球環境課に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人これまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます

(２)官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定しています

• （1）日本語の履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）及び英文CV1通（国際機関に応募した方はその際の略歴で可。ない方は、JPO Personal History Profileとして使用する英文応募書類をこちらからダウンロードして使用することも可。その他の様式でも可。」
  （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
• （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
• （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

• （注1）上記申請書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに必着で郵送してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。
• （1）申請締切： 令和4年3月31日朝10時まで（必着） （2）郵送先： 〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
  外務省国際協力局地球環境課課
  （注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集（地球環境課勤務：地球環境分野」と朱書きし、必ず書留にする。 メール送付先：kankyo-saiyo@mofa.go.jp（件名に「地球環境課勤務」と記載）
  （注）メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいたものと見なさせていただきます。また、下記7（2）については証明書等原本、（3）については戸籍謄本が必要なところ、事後（第二次選考実施日まで）の郵送をお願いします。

1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用）。

（3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）