NGO連携分野に関して、国際協力局民間援助連携室にて以下の業務を行います。

（１）NGOが途上国で実施する業務の審査、管理、その他関連業務

（２）NGOが実施する調査業務等の募集企画・実施、採択後の管理、精算、その他関連業務

（３）NGOとの定期協議を含む各種会議の調整、折衝・交渉、その他関連業務

（４）その他の民間援助連携室の所掌事項に関連する業務

（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること、及び国際協力一般に関する知見を有すること。

（２）民間企業等において、何らかのプロジェクトの進捗管理、対外折衝・交渉など上記「職務内容」と関連する分野で、通算４年程度の勤務経験を有していること。

（３）上記（２）に加えて、非政府組織・非営利組織での勤務経験または当該組織における国際協力事業や企業の社会貢献事業等民間における国際協力に関する知見や研究の実績があれば望ましい。

（４）一定水準の英語の語学力を有すること。

（５）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（６）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

（１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定しています。
 

【申請期限及び申請書類の郵送先】

（１）応募締め切り：令和５年7月２８日（必着）

（２）郵送先：

〒１００－８９１９ 

東京都千代田区霞が関２－２－１ 

外務省国際協力局民間援助連携室 

（注）郵送の際，封筒の表に「任期付職員募集（NGO連携分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

【申込書類】

（１）履歴書　１通

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴，職歴を１か月単位で記入してください。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月日及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（３）戸籍謄本1通（発行日から３か月以内のもの）

（４）研究成果、執筆論等がある場合は、その写し

（注１）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。

【選考方法】

選考は、第一次選考（書類審査）及び第二選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和５年8月1日頃までに合格者のみに通知し、第一次選考の結果について（採用の合否）については、8月25日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

（１）次のいづれかに該当する者は、今回の応募に募集できません。
ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成１１年改訂前の民間の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法にお基づく兼職・兼職制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）