募集終了

国際交流基金 関西国際センター図書館 専任司書

独立行政法人 国際交流基金 総務部

  • 委嘱
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職務内容

職務分野
教育、日本語教育
業務対象国/勤務地
近畿   大阪府
業務期間
2019/10/16 2022/06/30
休日
時間外労働
その他業務条件
(1)委嘱開始日(予定):2019年10月16日(水曜日)(応相談) (2)委嘱期間:原則として委嘱開始日より2022年6月30日まで。但し、任期中の勤務状況を評価の上、再委嘱することもあります。再委嘱時の契約期間は、原則として3年であり、最長で60歳になる日が属する年度の年度末までの更新があり得ます。
業務内容

国際交流基金は、文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・知的交流の分野でさまざまな活動を行っています。関西国際センターでは外交官・公務員や文化・学術専門家向けの専門日本語研修、海外で日本語を学習している学習者向けの日本語学習奨励研修を中心に、年間100か国近く、500名程度の研修生を招へいして日本語研修事業を実施しています。また、Webサイト、アプリ、日本語オンラインコースなどのeラーニング教材、テストや日本語学習教材の開発も行っています。
このたび、関西国際センターでは、専任図書館司書として当センター図書館の業務全般に専門的見地から関わっていただく方を募集します。

詳細はウェブページをご覧ください。

https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/kc_190830.html

職種
その他
勤務形態
委嘱

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
学位
学士以上
技術資格

以下の(1)~(6)のすべてを満たす者

(1)大学を卒業し、司書資格を有すること

(2)図書館または研究機関図書館において、原則として2年以上の実務経験を有すること

(3)NACSIS-CAT/ILLの経験を有すること

(4)図書館システムの情報技術についての知識を有すること

(5)WordExcelPC操作についての能力を有すること

(6)日本国籍を有する者でない場合は、日本国内で合法的に就労できること

 

なお、以下の経験・能力を有することが望ましい

(1)学術情報リテラシーガイド(文献検索指導など)経験

(2)図書館の多文化サービス経験

(3)基本的な英会話・英作文能力

給与・待遇

待遇

1.手当
国際交流基金の規程に基づき、各人の学歴・経験等に従い基本手当、特別調整手当、住居手当(該当する場合)、通勤手当、扶養手当(該当する場合)等を毎月支給するほか、特別手当を支給します。

 

2.社会保険
健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険に加入します。

 

詳細はウェブページをご覧ください。

https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/kc_190830.html

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険

応募について

応募方法

1.提出書類

 (1)関西国際センターの指定する応募用紙

 (2)職歴の詳細

 (3)推薦状1通

 (4)証明書写し

 

2.提出期限

2019年8月30日(金曜日)必着

 

3.提出方法及び提出先

封筒に「専任司書応募書類在中」と朱書し、下記宛に郵送すること。

〒598-0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14
国際交流基金 関西国際センター 専任司書募集担当係

募集人数
1名
募集期間
2019/07/10 00:00 2019/08/30 23:59
応募時の注意事項

詳細はウェブページをご覧ください。

https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/kc_190830.html

国際交流基金 関西国際センター図書館 専任司書

独立行政法人 国際交流基金 総務部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
関西国際センター 教育事業チーム
電話番号
072-490-2601
メールアドレス
kc_saiyo@jpf.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育
活動実績(海外)
海外25か国にある26か所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。 (*2024年4月現在。)
活動実績(国内)
本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)をベースに、国内の国際協力団体とも連携しつつ、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの事業分野の事業を企画、実施しています。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4
設立年月
1972 / 10