募集終了

外務省非常勤職員の募集(経済局政策課「デジタル専門員」)

外務省 経済局 政策課/官民連携推進室

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
情報通信技術、ガバナンス、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2021/02/15 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
令和3年度以降の継続採用の可能性あり。
業務内容

(1)DFFT(Data Free Flow with Trust)の推進に向けた企画・立案

(2)外務省における総合的なデジタル政策に関する各種の調整・立案

(3)外務省における既存のデジタル関連政策に関する情報の整理

(4)上記に係る在外公館・関係省庁・機関、民間企業・団体、有識者等との調整業務

(5)その他、経済局政策課長が特に必要と命じた業務

※上記業務を他の職員と共に行っていただきます。

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
英語での情報収集が可能であり、メールでのやりとりが可能なレベル。 (英語でのディスカッションが可能なレベルが望ましいが、必須ではない。)
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

(1)大学卒業または同等の学歴を有すること。

(2)基本的なパソコン操作が可能であること(ワード、エクセル、パワーポイント)。

(3)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

 なお、次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア 日本国籍を有しない者または外国籍を有する者(面接時に、戸籍謄本の提出が必要です)

イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者

ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者

類似業務経験年数
不要

給与・待遇

待遇

給与は、「非常勤職員の給与等に関する規定」による

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制
・交通費は、当省規程により支給 ・健康保険、厚生年金及び雇用保険については、一定の基準を満たした場合に加入
加入保険

応募について

応募方法

【応募書類】

(1)履歴書 1通
なお、書式は問いませんが、以下留意願います。

ア 写真貼付のこと。

イ これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記載すること。

ウ 日中対応可能な連絡先及びメールアドレスを記載すること。

(2)英検、TOEIC、TOEFLその他の語学検定試験を受けている場合は、受験年月日及び結果・点数を証明する資料の写し
(注:上記(1)から(2)の応募書類はお返しませんので、予めご了承願います。)

募集人数
1名
募集期間
2020/12/25 00:00 2021/01/31 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

 選考は第1次選考(書類審査)及び第2次選考(面接による人物試験)を行います。また、第2次選考実施日時については、第1次選考合格者に対してのみ連絡します。

【応募期間】

(1)応募期間:
令和3年1月31日まで(必着)
(2)郵送先:
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局政策課

(注)郵送の際、封筒の表に「デジタル専門員募集」と赤色で明記して下さい。

外務省非常勤職員の募集(経済局政策課「デジタル専門員」)

外務省 経済局 政策課/官民連携推進室

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
経済局政策課
担当者氏名
小路山(こじやま)
電話番号
0355018326
メールアドレス
eisaku.kojiyama@mofa.go.jp
担当者から一言

 コロナ禍で改めてその重要性が認識されたデジタル分野での国際的なルール作りのための政策立案をサポートいただく業務です。未経験者も歓迎いたしますが、関連分野での経歴を有することが望ましいです。業務は基本的に日本語となりますが、英語での情報収取等の業務は生じる見込みです。勤務は外務本省となりますが、テレワーク勤務も並行して可能ですのでご相談ください(現在はコロナ対策の一環としてほぼ全ての職員が定期的にテレワークを実施しています。)。

 規定上、当初採用期間が年度末までの短期間となっていますが、4月以降の継続採用も視野にいれてぜひご応募ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
外務省経済局政策課では、外交を通じた日本経済の成長を実現するための総合調整や企画立案を行っています。総合調整とは別に、個別業務として、万博やダボス会議、UNCTADや東日本大震災後の輸入規制撤廃に向けた取組などに関する業務を行っています。 また、官民連携推進室においては、官民連携の強化を通じた外交力の強化、そして日本経済の成長を実現すべく、様々な企画・調整業務を行っています。個別業務としては、農林水産品(日本産酒類を含む。)やインフラ、健康・医療に関する輸出促進や、企業支援、各種経済団体との連携などに関する業務を行っています。
活動対象分野
保健医療、経済政策、運輸交通、都市開発・地域開発、ガバナンス
活動実績(海外)
活動実績(国内)
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
1869 / 08