募集終了

在外期限付職員(JICAインド事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)インド事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   インド
業務期間
2020/02/03 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約期間については、初回契約は2020年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎に更新で最大3年1か月間の契約が可能です。 採用後、1か月程度の派遣前研修を予定しています。具体的な派遣日程については前任者と調整の上、決定します。
業務内容

JICAインド事務所が行う安全対策に関する以下の業務。

(1)インドの治安状況の把握

 ・インドの治安状況に関する情報を収集・分析

 ・インドの政府関係機関の安全関連政策、インド各州の外国人の渡航、滞在に係る制限の有無、渡航、滞在に必要な手続き等についての情報収集

 ・日本外務省、在インド日本大使館、各総領事館等が発信する安全情報の確認

 ・他の二国間ドナー、国際機関、民間企業等と情報交換を行い、インド治安動向の認識及び安全対策措置の把握

 ・JICAインド事務所にて契約しているセキュリティ会社と密接に連携し、安全情報の収集

(2)JICA安全対策措置の改定

  ・(1)を踏まえて、インドにおけるJICA安全対策措置の改定の検討、必要と判断される場合の改定案作成

(3)平時の安全対策

 ・安全管理にかかる情報のJICA関係者への適時適切な発信

 ・インドに渡航、滞在するJICA関係者の渡航日程、滞在期間、滞在場所、連絡先の適時適切な把握と、一覧表・緊急連絡網への取りまとめ、インド事務所内での共有(第三国からインドに渡航するJICA関係者を含む)

 ・新たに着任するJICA関係者等への安全対策ブリーフィングの実施、安全対策研修の準備・開催

 ・インド事務所にて契約しているセキュリティ会社に対し、JICA関係者の住居や移動経路等についての安全確認指示、結果及び必要な対応の確認

 ・インドに滞在するJICA関係者向けにインド事務所が実施する安全対策協議会の準備・開催

(4)有事・緊急事態への対応

 ・緊急事態が発生した際の安否確認等必要な対応の実施

 ・緊急事態を想定した訓練の計画・実施(緊急連絡網の定期的な点検を含む)

(5)安全対策にかかる諸手続き

 ・JICA本部からの出張先安全状況確認依頼や、事務所での出張承認手続き等、渡航承認に関する必要手続き

 ・JICAインド事務所にて契約を行っているセキュリティ会社の毎年の契約に関する諸手続き

 ・JICA本部から配布される安全対策予算の執行管理や安全関連備品の管理

 ・JICAインド事務所の安全管理グループアドレスの運営管理

(6)その他、JICAインド事務所長、次長から指示された、安全管理関連業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
以下のレベル以上であること 1)コミュニケーション能力を有する 2)TOEIC730点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS6.0、ケンブリッジ英検FCE
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。 海外駐在経験(2年程度)(国際協力事業(NGO事業含む)を実施した経験が望ましい)

給与・待遇

待遇

<日本国内の待遇>

【給与】

JICA規程により、基本給(職務、学歴及び経験等を勘案して決定)、賞与(6・12月)、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当を支給。

但し、現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。

 

基本給:197,400円~318,790円

 

【期間】

在外赴任前の最大1か月程度

 

【勤務時間】

9:30-12:30、13:15-17:45

(都合により時差出勤を希望される場合はご相談に応じます。)

 

【休日】

土曜、日曜、国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始(12月29日から1月3日まで)(業務上必要な場合は、休日を挟んだ海外出張や休日勤務を伴う場合があります。)

 

<在外での待遇>

【給与(在勤基本手当)】,

インド事務所(デリー):月額307,800円~468,600円、

※その他、JICAの規定及び格付(号)に基づき、旅費(外国旅費及び本邦内の内国旅費)、派遣手当(住居手当、家族手当等)、在外国内俸(国内基本給の8掛け)を支給します。

※在勤基本手当については為替変動等の理由により見直しがあります。

 

【勤務時間・休日】

勤務時間・休日は現地事務所の規定に従います。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法

以下の書類を、E-mailにて下記宛先にお送りください。

2019年10月22日17時(日本時間) 必着

※容量が大きくメール添付が困難な場合は、当方にて大容量データ転送システムを設定しますので、その旨をメールにてお知らせ下さい。なおセキュリティの都合上、ZIPファイル添付メールは受領できませんので、ご了承下さい。

 

1.提出書類

 •履歴書(和文、写真貼付のこと。履歴書の様式は問いませんが、必ず電子メールアドレスの連絡先を明記してください。携帯電話番号についても支障がない限り記載してください。)

•職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)

•志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)

•英語運用能力証明書(TOEIC,TOEFLもしくは英検等)

 

2.提出先

件名に「期限付職員(安全管理)応募について」と記載願います。

Akamine.Kengo@jica.go.jp

募集人数
1名
募集期間
2019/10/02 00:00 2019/10/22 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2019年10月28日の週に電子メールにてご連絡致します。

 

(2)二次選考:面接

※一次選考合格者に対し、11月中旬以降に面接を実施します。

※二次選考の結果は11月下旬までにご連絡致します。

※二次選考合格者には、12月上旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。

 

(3)内定・採用

12月中~下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2020年2月1日付で採用となる予定)。

 

(4)その他

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月22日(火)までにAkamine.Kengo@jica.go.jp

宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

在外期限付職員(JICAインド事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)インド事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICAインド事務所 /安全管理部安全対策第二課
担当者氏名
採用担当 インド事務所 赤嶺剣悟
電話番号
+91-11-4909-7055
メールアドレス
akamine.kengo@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

本ポストは、JICAインド事務所にて、安全対策に関する業務を担当します。所長以下関係事務所員と協力し、インドの治安状況・リスクを的確に把握して、JICA関係者(事務所員、専門家、調査団員、ボランティア等)に対し、必要な安全対策と適時適切な情報共有をおこなうと共に、安全対策措置が適切に実施されるために必要な施策を検討して実施することを目的としています。適切かつ正確な情報の収集把握や取りまとめをこなすと共に、外国語(英語)を使用して、ナショナルスタッフや他関係機関とも連携をとりつつ、仕事をすすめていく能力も求められます。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10