募集終了

独立行政法人 国際協力機構(JICA)アルバイト

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 中南米部

  • アルバイト
  • 副業・掛け持ち

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、経済政策、水資源、防災、援助アプローチ/戦略/手法、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2019/11/01 2020/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

JICA中南米部では、中南米地域に対する国際協力を実施するにあたり、域内各国の情報収集・分析、事業計画の作成・調整、案件審査・監理等を実施しています。この度、当部計画・移住課において以下の業務を担当して頂ける方を募集します。
・中南米地域を対象とする本邦留学プログラム(JICA開発大学院連携におけるSDGsグローバルリーダー・コース等)に関する事業管理全般にかかる調整補助業務(在外拠点やJICA本部内関係部署等との連絡支援等)及び庶務補助業務(書類整理、資料・データ作成補助等)
・その他、中南米部計画・移住課長からの特命業務(ファイリング補助、レイアウト変更補助、データ入力・分析補助等)
(なお、業務の状況により業務内容が変更される場合があります。)

職種
その他
勤務形態
アルバイト
働き方
副業・掛け持ち

応募条件

語学力
英語
英語、またはスペイン語ができれば望ましい。
学位
不問
技術資格
なし
類似業務経験年数
大学や民間企業等で2年以上勤務する等の社会人経験を有することが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

1.分野を問わず社会人経験を有すること。
2.日本語での業務遂行が可能であること。
3.パソコンで業務が行えること。(Word、Excel、Power Point、Outlook、Share Point等)
4.業務を遂行する上で健康に支障がないこと。

給与・待遇

待遇

1 給与 :日額賃金 7,140円、通勤手当日額700円(定額)
及び超過勤務手当。
2 勤務時間 :午前9:30から午後5:15までの7時間
(休憩時間12:30~13:15)。
3 休日 :土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。
4 社会保険等:法令に基づき雇用保険、労災保険、厚生年金保険、健康保険に加入。
5 その他 :当機構のアルバイトに関する定めに基づく。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給
・社員食堂利用可
加入保険

応募について

応募方法

履歴書(様式自由、要写真添付)をPDFにしたものを、JICA中南米部計画・移住課(担当者以下の通り)宛に電子メールの添付として10月16日必着でお送り下さい。なお、電子メールの件名は「アルバイト応募書類の送付」としてください。

募集人数
1
募集期間
2019/10/03 00:00 2019/10/16 23:59
応募時の注意事項

(1)勤務条件
勤務日 :週5日(月曜日~金曜日)
勤務時間:9:30-17:15(昼休:12:30-13:15)

(2)書類選考を通過した方を対象に、10月17日~21日頃にJICA本部にて面接を行う予定です。面接に伴う旅費は自己負担となります。また、合否に関する電話等でのお問い合わせには一切お答えできません。提出書類の返却は致しませんので、ご了承ください。

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
中南米部計画・移住課
担当者氏名
舛岡 真穂実
電話番号
03-5226-8531
メールアドレス
masuoka.mahomi@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

中南米地域、または人材育成事業に関心のある方の御応募をお待ちしています。
本業務支援の中心となる留学プログラム「SDGsグローバルリーダー・コース」は、SDGsの達成に貢献する日本と中南米地域の中長期的な架け橋となる人材を発掘し、関係構築を行っていく事業です。開発途上国に関心のある方、SDGsに関心のある方、日本と途上国とのパートナーシップ構築に関心のある方など、ご応募ぜひお待ちしています!  

※JICA開発大学院連携:https://www.jica.go.jp/jica-dsp/index.html

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10