職務内容
- 職務分野
- 保健医療、経済政策、運輸交通、都市開発・地域開発、ガバナンス、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2021/04/20 ~ 2023/04/19
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 任期は2021年4月下旬から2年間(予定)
- 業務内容
常勤の国家公務員として採用され、採用後は、主として各種輸出促進関連(インフラ、医療・保健及び農林水産品)、大阪・関西万博等の業務の担当官として、採用期間を通じて、経済局政策課(官民連携推進室併任)に勤務します。
【業務例】
(1)政府方針の作成等に係る関係省庁・団体との調整、資料作成
(2)輸出促進のための具体的施策の企画・立案・調整
(3)日本企業の動向調査(関連企業との意見交換の機会の調整・実施、公開情報の収集等。)
(注)上記業務を複数の職員と共同で行います。
- 職種
- 経営・企画・広報系
- 勤務形態
- 正職員
- 働き方
- テレワーク
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 学位
- 学士以上
- 技術資格
(1)大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
(2)輸出関連業務、渉外業務又は企業の海外進出(インフラ、医療・保健及び農林水産品のいずれかの分野であれば望ましいが必須ではない。)に関する実務又は研究の経験を通算4年以上有すること(民間企業における勤務経験又は官民連携に関する経験があればなお望ましい。)。
(3)日本語及び英語での文書作成等の事務を行える高度な事務処理能力があること。
(4)当該採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと
(5)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
- 類似業務経験年数
- 4年以上
給与・待遇
- 待遇
給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、職務及び各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます。
基本的には外務本省(東京)での勤務となりますが、テレワーク勤務も部分的に可能です(現在はコロナ対策の一環で多くの職員が定期的にテレワークを実施しています)。
- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制
- 加入保険
応募について
- 応募方法
以下の書類を応募期間内に送付ください。
郵送先:〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省経済局政策課
注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集」と朱書きし、必ず書留にする。【応募書類】
1)履歴書1通(※履歴書様式例は外務省HPに掲載:市販のJIS規格履歴書可)
(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等を履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。)
(2)卒業(修了)証明書各1通(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの)
(3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
(4)研究成果、執筆論文等がある場合には、その写し(各1通)
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2021/01/13 00:00 ~ 2021/02/12 23:59
- 応募時の注意事項
(注1)上記申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい、応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参して下さい。
(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
(注3)提出いただいた応募書類は返却しません。
任期付外務省職員の臨時募集(経済局政策課兼官民連携推進室(官民連携分野))
外務省 経済局 政策課/官民連携推進室
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 経済局政策課
- 担当者氏名
- 小路山(こじやま)
- 電話番号
- 0355018326
- メールアドレス
- eisaku.kojiyama@mofa.go.jp
- 担当者から一言
日本の輸出促進のための外交政策を調整・実施いただくお仕事です。基本的にはチームで協力して作業することになりますが、個人の力量次第で新規施策の企画・立案も可能です。
また、各国政府・国際機関に対する2025年大阪・関西万博への参加招請活動等についても従事いただきます。こちらもチームで作業いただくことになります。
日本外交における官民連携の重要性は今後もますます増大するものと考えられますが、新規採用者の方には外部からの新たな視野や知見を外務省に持ち込んでくださることを期待しています。