募集終了

JICAペルー事務所 ナショナルスタッフ(現地職員)

独立行政法人国際協力機構(JICA)ペルー事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
北米・中南米   ペルー
業務期間
2019/10/15 2020/10/14
休日
時間外労働
その他業務条件
原則1年の有期限雇用契約(当初3ヵ月の試用期間あり)としますが、双方合意の上で、毎年1年更新を行い、連続3年間勤務をした場合、職務上の成果、職務遂行能力及び勤務態度に係る評価が満足するものと判断した場合に、無期限雇用契約化することが可能です。
業務内容

JICAペルー事務所での一般事務・経理に関する事務を行っていただきます。主な業務内容は以下のとおりです。

①経理業務(予算執行管理、資金管理、現預金出納、経理システム入力、月次報告)

②調達管理

③その他の関連業務

職種
経営・企画・広報系
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
日本語
追加言語: スペイン語中級以上 英語中級程度(望ましい)
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
大学または専門学校卒業以上
類似業務経験年数
企業、国際機関等での経理・事務等の職務経験を1年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

1.正確且つ迅速な事務処理能力を有する人材 (経理業務の担当
経験があると望ましい。 )

2.業務上知り得た情報の守務を全うできる人材

3.コミュニケーション能力に長けた人材(日本国外での職務経験があれば更に望ましい。)

給与・待遇

待遇

年二回賞与あり

時間外勤務、家族手当、通勤手当あり

完全週休二日制

有給休暇、特別有給休暇あり

福利厚生
時間外手当支給、完全週休2日制
加入保険

応募について

応募方法

応募対象:

①ペルーに在住している方もしくは今後最低3年以上在住予定の方

②ペルーにおける就労資格がある方

以下のURLに記載されている提出書類を「Postulante a entrevista 」と記した封筒(厳封)に入れて、 9月 25日( 水)17 時(ペルー時間)までににJICAペルー事務所に 持参してください。 なお、 提出いただいた履歴書等は返却いたしません。その他応募の詳細は以下ホームページで確認ください。

https://www.jica.go.jp/peru/office/about/recruit.html

ペルー国外からの応募の場合は、期日までに提出書類をデータで当事務所のメールアドレス(pe_oso_rep@jica.go.jp)にパスワードをかけて送付ください。

一次審査(書類選考)、二次審査(日本語・スペイン語筆記試験、事務適性試験及び面接試験)を実施します。二次審査は一次審査を合格した人を対象に実施日時は担当者からお知らせします。ペルー国外からの応募の場合で書類選考に合格した場合の面接・筆記試験方法は別途ご相談します。

募集人数
1名
募集期間
2019/09/03 00:00 2019/09/25 23:59
応募時の注意事項

①来秘のための旅費・交通費は当方では負担できかねますのでご了承ください。

②ペルーにおける査証、就労資格等はご自身で手続きを行うことになります。ペルー国籍や就労資格・査証など所持している場合はその旨、応募書類に記載ください。

③本件は、JICAペルー事務所との直接契約であり、現地労働法に則した労働条件となるため、日本人であっても本邦社会保険への加入はありません。

 

JICAペルー事務所 ナショナルスタッフ(現地職員)

独立行政法人国際協力機構(JICA)ペルー事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
ペルー事務所
担当者氏名
リカルド カナシロ
電話番号
51-1-221-2433
メールアドレス
pe_oso_rep@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10