募集終了

JICA沖縄 市民参加協力課 専門嘱託の募集(2024年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)沖縄センター

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
九州・沖縄   沖縄県
業務期間
2024/03/01 2025/02/28
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方の合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA沖縄市民参加協力課は、沖縄県において地方自治体、教育機関、民間企業、市民団体、海外協力隊志望者・帰国者など各種団体・個人による国際協力・交流の取組を支援・推進しています。
 JICA沖縄が実施している業務全体については、HPおよびFacebookで紹介を行っていますので、ご参照ください。
(https://www.jica.go.jp/okinawa/index.html)
(https://www.facebook.com/jicaokinawaoic/)


 今回、市民参加協力課において、沖縄県内の開発教育および海外協力隊事業を中心に、国際協力事業の取り組みを推進するため、以下の業務を担う専門嘱託を募集します。専門嘱託についてはこちらを参照ください:https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

【業務内容】
(1)開発教育(国際理解教育)に関する契約事務、実施推進、各種調整等の業務
(2)海外協力隊に関する業務
(3)地域の国際交流に関する業務
(4)各種イベント関連業務
(5)その他、機構が依頼する国際協力、市民参加協力にかかる業務
 

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC 600点相当が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
・民間企業、官公庁、大学、団体等の勤務経験が原則として3年以上・国際協力、教育、国際交流等の分野の業務・活動経験が2年以上(上記3年間に含まれていても可)・JICA事業の経験があることが望ましい
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・十分なコミュニケーション能力、協調性およびフットワークの良さを備えた方が望ましい。

・沖縄県の市民参加協力を担うため、沖縄県の事情に通じている方が望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

(1) 給与:格付2号(経験年数目安36年)月額基本給250,300円(2023年度)。

(2) 諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

(3) 勤務時間:午前930から午後545までの7時間30

※休憩時間は1200から1245までの45

※時差出勤、在宅勤務制度あり

(4) 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

(5)休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

(6) 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入その他:業務にかかった経費(国内外の出張旅費等)は別途JICA規定により支払います。

(7) 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

(8) その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。その他は就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月10日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※資格証明書があれば写を添付。
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/12/22 00:00 2024/01/10 23:59
応募時の注意事項

応募時の注意事項      書類審査及び面接を実施します。

1. 第1次選考:提出書類に基づく書類審査

 ※第1次選考の結果は20241月中旬以降にご連絡します。

2. 第2次選考:面接審査

 ※第1次選考に合格された方を対象に、1月下旬を目途にオンラインで面接を行います。

 ※第2次選考の結果は1月末を目途にご連絡します。

 

【留意事項】

個別の照会には一切お答えできませんのでご了承下さい。また、提出書類の返却はできかねます。

JICA沖縄 市民参加協力課 専門嘱託の募集(2024年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)沖縄センター

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA沖縄(沖縄センター)市民参加協力課
担当者氏名
木田
電話番号
098-876-6000
メールアドレス
kida.katsuto@jica.go.jp
担当者から一言

JICA沖縄での仕事は、沖縄県の人たちや自治体、NGO、民間企業等と開発途上国を繋ぎ、双方の持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献する、意義ある仕事です。JICAは、沖縄県が推進する「沖縄21世紀ビジョン」の中で特に将来像Ⅳ「世界に開かれた交流と共生の島」の実現を支援しています。この目的到達のために、主に島嶼、亜熱帯および平和に関する様々な経験を発信し、途上国の人たちと共に課題解決に取り組んでいます。また、世界に広がる県系人のネットワークの活用も目指しています。本ポストでは、県内自治体や各種団体が取り組む国際協力・交流事業への支援や、それらと連携したJICA事業の地域展開により、市民の国際協力への理解と参加の促進および国際協力による地域活性化を支援することが期待されます。地方行政や市民活動に関心を抱き、チームワークを大切に、ワクワクと情熱を持って仕事に取り組める方の応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
901-2552
沖縄県 浦添市字前田 1143-1
設立年月
2003 / 10