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「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員の募集

在ナミビア日本国大使館

  • 委嘱

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、教育、都市開発・地域開発、水資源、防災、社会保障、評価、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アフリカ   ナミビア
業務期間
2020/01/13 2020/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約開始日は2020年1~2月(具体的な契約開始日は契約予定者と調整)。各年度の委嘱契約期間は年度末(3月末)とし、翌年度以降も、大使館及び委嘱者の双方の合意に基づき、最長通算3年間まで更新可能です。
業務内容

 開発協力に係る専門知識・経験を有する方に、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償案件の要請発掘、審査、進捗管理等、案件形成・実施監理に関する一連の補助的業務を委嘱するものです。
 外部委嘱員は、大使館の所在地(首都ウィントフック)に居住しながら、主として以下のような業務補助を行います。
(1)案件発掘・形成に係る調査、申請団体との要請内容の調整、外務本省申請資料作成
(2)資金供与するプロジェクトの贈与契約の署名式、引渡式のアレンジ及び広報
(3)被供与団体からの報告書、会計監査等、必要書類の取り付け及びチェック
(4)案件監理、実施状況モニタリング、評価、フォローアップ
(5)その他、草の根無償に関連する業務
  外部委嘱員は、大使館の担当者と常に情報を共有しながら草の根無償の業務処理を行いますので、業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。 

職種
その他
勤務形態
委嘱

応募条件

語学力
英語
英語及び日本語で文書作成を含む業務が可能であること
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

(1)開発協力に関する知識・経験を有すること

(2)報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作(図表の作成等を含む)ができること

類似業務経験年数
草の根無償委嘱員経験者等、開発途上国で2年以上の職務経験を有する方が望ましい。
その他必要な業務経験・能力

(1)国籍:日本国籍保有者で,心身ともに健康な方
(2)その他:複数年度勤務できる方が望ましい。

給与・待遇

待遇

(1)契約形態
 外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません。草の根無償関連業務にかかる業務委嘱契約(一般型委嘱契約)を委嘱員として大使館と交わし、委嘱契約期間の間、同業務委嘱に対して大使館から毎月一定額の謝金が支払われます。雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば,健康・傷害保険、年金や、旅券取得、入国ビザについては個人で手配することになります。

(2)謝金額
 大使館の規定に基づき、能力・経験を踏まえ謝金額が決定されます。日本から渡航する方については、往路・復路の航空賃(ディスカウント・エコノミー)、空港使用料、支度料、住居費が規定に基づき支給されます。なお,ナミビア在住者については,原則、謝金のみとなります。

加入保険

応募について

応募方法

(1)以下の応募書類を、2019年11月8日(金)までにinfo@wh.mofa.go.jpまでメール添付にて送付ください(締切り日必着)。件名は“GGP Contractor”としてください。
 (ア)写真を添付した履歴書(日本語及び英語、様式自由)

氏名、生年月日、連絡先(電話番号及びEメールアドレス)、学歴、職歴を明記ください。また、語学力を証明できる資料(検定試験合格証、スコア認定証のコピー等)を添付ください。

 (イ)志望理由・自己PR(日本語でA4サイズ1~2枚程度、様式自由)

※ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用し、選考終了後、廃棄いたします。

(2)選考方法
  (ア)第一次選考:書類選考
  (イ)第二次選考:電話またはビデオ・インタビュー
 
(3)募集締切り:2019年11月8日(金)
 第一次選考後、選考通過者のみに通知の上、11月中を目処に第二次選考を実施します。第二次選考の日時については、第二次選考対象者と個別に調整の上決定します。
 
(4)業務委嘱開始時期
 業務委嘱開始時期は、2020年1~2月頃を予定していますが、最終合格者と個別に調整し、決定します。

募集人数
1名
募集期間
2019/10/08 00:00 2019/11/08 23:59

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
在ナミビア日本国大使館 経済協力班
担当者氏名
小川、Hei(英語)
電話番号
+264 61 426 700
メールアドレス
info@wh.mofa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
ナミビアとの関係強化を目的として設立され、ナミビア政府との交渉や連絡、政治・経済その他の情報収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動の他、邦人保護などを主な任務とする。
活動対象分野
貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、経済政策
活動実績(海外)
ナミビア共和国における外交活動、政府開発援助の実施等。
活動実績(国内)
所在地
000-0000
Windhoek 78 Sam Nujoma Drive, Klein Windhoek
設立年月
2015 / 01