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JICAパラグアイ事務所 期限付職員(農業・農村開発分野)

独立行政法人国際協力機構(JICA)パラグアイ事務所

  • 契約
  • 海外勤務
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職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法、評価、一般事務・経理
業務対象国/勤務地
北米・中南米   パラグアイ
業務期間
2020/02/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
2020年2月上旬 から2020年3月末まで。最大2023年3月末まで。 採用後、1カ月程度の東京での派遣前研修を予定しています。上記業務開始時期は派遣前研修期間を含みます。 契約期間については、初回契約は2020年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎の更新で最大3年1カ月間の契約が可能です。 具体的な派遣日程については担当者と調整することを予定しています。
業務内容

JICAパラグアイ事務所が行う事業実施に関する以下の業務。
(1) 農業・農村開発に関する協力事業の形成及び実施監理
※ JICAパラグアイ事務所における「輸出振興のための持続可能な農牧業開発プログラム」に従い、農業には畜産を、農村開発には地域開発を含みます。
・当該分野の動向把握
・協力事業の形成に係る企画立案・調整
・協力事業の実施に係る事務
・協力事業の終了後の評価
(2) その他、在外事務所長の指示する業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
スペイン語
語学力:DELE B2以上、西検2級以上。 その他、英語ができると尚良。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)

学位について、学校の国内/海外の別、及び学部・学科・専攻等は問いません。

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

先方政府や事業関係者等との円滑な協議・調整の実施が必要となるため、コミュニケーション能力が求められます。
文書・資料等の作成・発信、経理処理等も行います。

給与・待遇

待遇

<日本国内の待遇>
【給与】
JICA規程により、基本給(職務、学歴及び経験等を勘案して決定)、賞与(6・12月)、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当を支給。
但し、現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。
基本給:197,400円~318,790円
 
【期間】
在外赴任前の最大1カ月程度
 
【勤務時間】
9:30-12:30、13:15-17:45
(都合により時差出勤を希望される場合はご相談に応じます。)
 
【休日】
土曜、日曜、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)(業務上必要な場合は、休日を挟んだ海外出張や休日勤務を伴う場合があります。)
 
<在外での待遇>
【給与(在勤基本手当)】
パラグアイ事務所(首都アスンシオン):月額261,300円~421,200円、
※その他、JICAの規定及び格付(号)に基づき、旅費(外国旅費及び本邦内の内国旅費)、派遣手当(住居手当、家族手当等)、在外国内俸(国内基本給の8掛け)を支給します。
※在勤基本手当については為替変動等の理由により見直しがあります。
 
【勤務時間・休日】
勤務時間 8:00-12:00、13:00-16:30
休日は現地事務所の規定に従います。

福利厚生
完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険

応募について

応募方法

以下の書類を、E-mailにて下記宛先にお送りください。
2019年10月22日24時(日本時間) 必着


1.提出書類
 •履歴書(和文、写真貼付のこと。履歴書の様式は問いませんが、必ず電子メールアドレスの連絡先を明記してください。携帯電話番号についても支障がない限り記載してください。)
•職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•西語運用能力証明書(DELEもしくは西検等)


2.提出先
・上記の書類を、電子メールにて下記あて先にお送りください。
・JICAパラグアイ事務所 井川(Igawa.Haruhiko@jica.go.jp)
・電子メールの件名に「期限付職員(パラグアイ)応募について」と記載願います。
・応募書類を受領次第、受領日を含む2営業日以内に受領確認の電子メールをお送りします。確認のメールが届かない場合は、担当者まで再度お知らせください。


【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2019年11月1日頃までに電子メールにてご連絡致します。
(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、11月中旬頃に面接を実施します。
※二次選考の結果は11月22日頃までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、12月上旬に健康診断を医療機関にて受診頂きます。
(3)内定・採用
12月中~下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2020年2月1日付で採用となる予定)
(4)その他
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供頂いた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月21日までにIgawa.Haruhiko@jica.go.jp宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

募集人数
1名
募集期間
2019/10/07 00:00 2019/10/22 23:59
応募時の注意事項

※容量が大きくメール添付が困難な場合は、当方にて大容量データ転送システムを設定しますので、その旨をメールにてお知らせ下さい。なおセキュリティの都合上、ZIPファイル添付メールは受領できませんので、ご了承下さい。

JICAパラグアイ事務所 期限付職員(農業・農村開発分野)

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お問い合わせ先

担当部課
パラグアイ事務所
担当者氏名
井川 晴彦
電話番号
+595-972-690-106
メールアドレス
igawa.haruhiko@jica.go.jp
担当者から一言

南米パラグアイは、近年の経済成長により外国投資も増え、中低所得国から中高所得国へ移行しています。大豆や牛肉の輸出等、農牧業が国家経済を支える主要産業ですが、生産や販売、流通はいまだ脆弱で、格差等の課題も抱えています。JICAの対パラグアイ協力では、「農輸出振興のための持続可能な農牧業開発」を重点協力プログラムとし、農牧業を中心とした地域総合開発、バリューチェーン構築、検査体制強化による食の安全確保等への取組みを進めています。
本業務では、日本から派遣された職員、事業支援要員、現地採用のナショナルスタッフとともに、農牧業開発プログラムにおける技術協力、資金協力、民間連携、ボランティア事業等を横断的に見た事業の計画、案件の形成、実施監理、事後評価、関連情報の収集・整備・発信等を行うとともに、当国や必要に応じ近隣国の産官学関係機関、ドナー等との協議や連絡・調整を行います。また、担当事業における予算管理や経理・調達等の業務も含まれ、JICAの開発協力現場において、幅広く活躍して頂けます。
パラグアイには日系社会や日本人学校もあるといった生活環境も特色です。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
000-0000
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10