募集終了

専門嘱託(民間連携事業・調達担当;2020年3月1日採用予定、勤務地:東広島市)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

  • 嘱託

募集要項

職務分野
多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

 独立行政法人 国際協力機構(JICA)では、政府開発援助(ODA)により開発途上国の開発課題とわが国の中小企業が有する優れた製品・技術とのマッチングを行うことによって、途上国の開発課題の解決とわが国の中小企業の海外展開との両立を図り、ODAを通じた二国間関係の強化や経済外交の一層の推進に資することを目的として以下の調査及び事業を実施しています。

 ●基礎調査・・・中小企業からの提案に基づき、中小企業の持つ優れた製品と技術力、事業アイデアによる開発課題解決の可能性及びODA事業との連携可能性の検討に必要な基礎情報の収集と事業計画案の策定を目的とする調査。
 ●案件化調査・・・中小企業からの提案に基づき、その優れた製品・技術を途上国の開発へ活用する可能性を検討することを目的とする調査。
 ●普及・実証・ビジネス化事業・・・中小企業からの提案に基づき、その優れた製品・技術を途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ、その普及方法を検討することを目的とする事業。
 
 この他、民間企業との連携事業として、協力準備調査(PPPインフラ事業及びSDGsビジネス)、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業、民間連携ボランティア事業等様々な事業を実施しています。
 今般、本事業に関し、中国地方の5県において以下の業務を担当する専門嘱託を募集します。

1.基礎調査、案件化調査及び普及・実証ビジネス化事業
(1)上記事業ならびにJICAが関連する民間連携事業に関し、JICA中国内の意見調整や、JICA本部等からの依頼事項に関する中国センター内での事務手続き、関連資料の取りまとめと整理、定例会議等の日程調整・開催
(2)応募を検討する企業に対するコンサルテーション(
ODA事業へ参画の適否、適とする場合の有望スキームの提案、助言等を含む)の実施
(3)事業説明会、業務説明会等の企画及び運営(事業説明については関係支援機関との連携(中国経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構、各県ジェトロ、各県庁等)による場合もあり、同機関との連絡調整も含む)
(4)応募企業に対するヒアリング及び審査業務の実施
(5)採択後、企業が実施する調査及び事業の進捗監理、側面支援

2.その他の民間連携事業
 (1)応募を検討する企業に対するコンサルテ-ション(ODA事業へ参画の適否、適とする場合の有望スキームの提案、助言等を含む)の実施
 (2)コンサルテーションに基き、当該事業に参画を希望する企業に関するJICA本部担当者への情報提供
 (3)応募企業、採択企業に対するフォローアップ、側面支援

3.その他、中小企業海外展開支援事業を実施する上で必要な業務
 (1)所管各県において、ODAに活用が可能な製品、技術を有する企業の発掘
 (2)所管各県における支援機関(県庁、JETRO、経済団体、金融機関等)への往訪と意見交換による連携関係構築
 (3)中小企業海外展開支援との連携を念頭に置いたJICA中国の既往事業(研修、草の根技術協力等)の事業実施支援、PR
 (4)所各各県における応募状況や採択結果による業種別、規模別等の特徴や傾向の分析調査
 (5)SDGs(国連が定めた持続可能な開発目標)の民間部門への浸透、普及

4.JICA中国総務課で実施する調達に関する業務

 (1)施設管理、車両運行管理など総務課業務に関する調達手続き

 

5.その他JICA中国所長が必要と認めて命ずる業務

※ 基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業を含むJICAの民間連携事業についてはこちらを参照してください。
 https://www.jica.go.jp/sme_support/index.html
 https://www.jica.go.jp/sme_support/activities/index.html

 

勤務形態
嘱託
業務期間
2020/03/01 2020/03/31
勤務地
中国・四国   広島県
時間外労働
休日
その他業務条件
●採用(業務開始)日については、合格者の希望により弾力的に対応します。 ●年度毎に契約を締結し、JICAと本人が合意した場合は、最長2年まで契約延長が可能です。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

1.多くの関係者とのチームによる業務遂行に必要なバイタリティ、協調性と対人コミュニケ-ション能力を有すること。
2.日本語での業務遂行が可能な方。
3.JICAの使命と業務方針に賛同され、心身ともに健康な方。
4.契約期間中、JICA中国(東広島市)に支障なく通勤可能な地域に居住される方。

類似業務経験年数
1.企業、官公庁、団体等における職務経験を2年以上有すること。 2.本業務内容に関連する実務経験(公的機関、民間企業(特に商社、銀行等)があることが望ましい。
語学力
英語
実用英語検定2級程度、もしくはそれ以上。
その他必要な資格
不問

給与・待遇

待遇

1.給与:基本給(前歴換算のうえ決定)及び超過勤務手当
2.諸手当:賞与(6月及び12月)、通勤手当を支給。扶養手当、住宅手当、特別都市手当、退職手当は支給しない。

3.勤務時間:930から1745までの7時間30分(休憩時間は、1230から1315

4.休日:土曜、日曜及び国民の休日

5.有給休暇、夏季休暇:有り

6.社会保険:雇用保険、労災保険、社会保障(年金、医療)に加入。

7.その他:

(1)当機構専門嘱託就業規則に基づく。

(2)機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

募集期間
2019/12/06 00:00 2020/01/08 23:59
募集人数
1
応募方法

電子メール経由と郵送、2種類の方法があります。 いずれか一方を選択の上、ご応募下さい。

(応募方法1):次の必要書類を、郵便にて下記宛先にお送りください。
応募締め切りは、2020年1月8日(水)16:00必着とします。

宛先:〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-3-1 
            JICA中国総務課 専門嘱託採用係

(応募方法2):次の必要書類情報を、電子メールにて下記アドレスへご送付ください。
提出フォーマットはMicrosoft WordまたはPDFとし、2020年1月8日(水)16:00必着 とします。
件 名:専門嘱託の応募(氏 名)

To: Fukushima.Hiromi@jica.go.jp (福島)
cc: Otake.Shigeru@jica.go.jp (大竹)

【提出書類 】
1)履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。但し、選考結果を通知するための電子メールアドレスを 
 必ず記入してください。)  ※英語能力については、可能な限り証明書の写しを添付して下さい。
2)職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
3)志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)

応募時の注意事項

【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
書類選考の結果は 2020年1月14日(火)までに電話、または電子メールにてご連絡します。
(2)二次選考:面接試験
2020年1月15日(水)~1月17日(金)の指定する日時に、JICA中国にて面接を実施します。※面接に伴う交通費等は、自己負担となります。
(3)合否通知
二次選考の結果は、2020年1月下旬にご連絡いたします。

専門嘱託(民間連携事業・調達担当;2020年3月1日採用予定、勤務地:東広島市)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中国
担当者氏名
福島
電話番号
082-421-6300
メールアドレス
fukushima.hiromi@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

●中国地方5県をフィールドに、幅広く中小企業の海外展開を支援しつつ、日本の地方創生やSDGsにも貢献するアクティブな仕事です。熱意のある方の応募をお待ちしています。

●今回の募集は中小企業へのコンサルテーションのみならず、関連資料の作成、各種事務作業についても積極的に取り組んでいただける方を募集します。

●調達業務については、経験のない方でも、丁寧に指導しますので、積極的に取り組んでいただける方を募集します。

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
739-0046
広島県 東広島市鏡山 3-3-1
設立年月
2003 / 10