募集終了

在イスラエル日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員の募集について

在イスラエル日本国大使館

  • 委嘱
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、水資源、防災、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中近東   パレスチナ
在ラマッラ出張駐在官事務所(対パレスチナ日本政府代表事務所)
業務期間
2020/04/01 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
新規契約開始月から最長36ヶ月間(3年間)を上限として再契約が可能。
業務内容

 外部委嘱員は、在イスラエル日本国大使館(以下、「大使館」と言う。)との委嘱契約に基づき、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下、「草の根無償」と言う。)の案件形成・実施に関する大使館の業務に携わります。具体的には、主に以下の業務を行います。

(1) 案件形成に係る業務、事前調査

 事業申請者(地方自治体、NGO等)から提出される要請書、ヒアリングを基に、事業対象地域の現状、課題、ニーズ、申請者の実施能力、他ドナーからの支援状況等を把握し、事業の実施可能性を検討します。実施に向けて問題点がある場合には、この改善に向けて事業申請者と詳細な調整を行います。また、案件形成前に必要な現地調査を行い、申請内容の確認を行います。

(2) 要請書、報告書等の文書の取付け

 要請書や報告書等、草の根無償の実施に係る文書の取付けを行います。必要に応じて、これらの文書の作成指導のため、事業申請者とメールや電話による連絡や打合せを行います。

(3) 確認調査(進捗管理、中間、完了)、事後フォローアップ調査

 事業実施期間中において、適正な実施を確保するための確認調査を行います。予定どおり進捗していない場合には、被供与団体(事業が承認された事業申請者を指す。)とメールや電話による連絡や打合せを通じて、改善するよう働きかけます。

 事業完了時には、計画どおり完了したことを確認するため、完了確認調査を行います。計画どおりでない場合には、被供与団体とメールや電話による連絡や打合せを通じて、改善するよう働きかけます。

 また、事業完了2年後に、裨益効果及び維持管理状況を確認するため、事後フォローアップ調査を行います。適切でない場合には、被供与団体とメールや電話による連絡や打合せを通じて、改善するよう働きかけ、改善されるまでフォローアップを継続します。

(4) 案件監理、各種報告書の作成等

 事業申請者から提出される多数の要請書を適正に審査し、申請受付から実施・完了まで進捗状況の監理を行います。また、特定案件調査(事前調査、確認調査等)を行った場合には、調査報告書を作成します。

(5) 各種式典補助

 草の根無償の式典(贈与契約署名式、完了式典等)実施に係る補助を行います。具体的には、式典の日程調整、プレス案内の作成、式典の写真撮影、式典後の報告書の作成等の補助を行います。

(6) その他

 大使館から外務本省、被供与団体へ提出する文書の作成、事業に関する広報活動等の補助を行います。

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
事業申請者との連絡調整(英語)、要請書(英語)の理解、文書作成(日本語、英語)等が可能な方(アラビア語の語学力があれば、なお望ましい)。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

パソコン操作について、一定の知識(Word、Excel 等)を有する方

その他必要な業務経験・能力

(1)日本国籍を有する者とし、性別は問いません。

(2)明るく意欲があり積極的で、コミュニケーション能力に優れた方を求めます。

(3)業務対象国の申請・被供与団体との協議が多いため、発展途上国や途上国支援についての理解・関心・経験があることが望ましいです。特に、粘り強い交渉力は必須です。社会人経験は必須ではありませんが、望ましいです。

(4)デスクワークと地方移動等のフィールドワークの両立。

(5)業務対象国(地方含む)での現地調査があるため、心身ともに健康であることが望ましいです。

 

給与・待遇

待遇

(1)外部委嘱員の謝金(月額)は、一定の基準に基づき、米ドルで支給します。

(2)必要に応じ、一定の基準に基づいて、日本から勤務地に赴く渡航費(最短経路)、支度料、移転料等を支給します。

(3)日本から勤務地に赴く外部委嘱員については、必要に応じ、一定の基準に基づき、住居費を実費支給します(上限あり。)

(4)業務期間について、各年度の委嘱期間は年度末(3月)までとし、最長通算3年間まで延長可能です。

 

加入保険

応募について

応募方法

(1)希望される方は、履歴書1通(顔写真貼付、TOEIC 点数、英検資格等詳細記入)及び自己紹介書(自己PR、様式自由)、志望理由書(応募の動機、様式自由)、語学力を客観的に証明する情報(証明書等)を下記連絡先までメールにて、送付下さい。

【連絡先】

在ラマッラ出張駐在官事務所(在イスラエル日本国大使館) 経済協力班 成田(なりた)

メールアドレス:recruit-ps@rm.mofa.go.jp、akihiro.narita@mofa.go.jp

メールの件名には必ず、「草の根無償外部委嘱員応募(氏名)」とご記載の上、上記の2つのメールアドレスまで送付をお願いします。

(2)応募書類は、Word、Excel、PDF、JPEG/TIF(スキャナ取り込み画像)形式のいずれかで作成願います。

(3)履歴書には、連絡先、電話番号、メールアドレス及び当地以外に在住の方におかれましては面接に必要なスカイプ名を明記してください。

(4)応募締切:2020年1月17日(金)(必着)

なお、ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用することとし、外部へ流出することのないように管理いたします。

募集人数
1
募集期間
2019/12/16 00:00 2020/01/17 23:59
応募時の注意事項

(1)書類選考合格者に対して連絡の上、面接選考を実施します(面接日時については別途調整予定)。なお、当地以外に在住の方におかれましては、スカイプによる面接とします。

(2)履歴書にはメールアドレス及び電話番号を必ず明記してください。

(3)ご提出いただいた個人情報は選考のみに使用します。

(4)応募書類は返却しませんので,予めご了承願います。

(5)応募の秘密は厳守します。

(6)契約時期は2020年4月1日を予定しています。具体的には,契約決定後,契約予定者との間で契約開始時期等を調整します。

(7)ご質問等がある場合は,以下の問い合わせ先までメールまたは電話でご照会ください。

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
在ラマッラ出張駐在官事務所(在イスラエル日本国大使館)経済協力班
担当者氏名
成田(なりた)
電話番号
+972-3-6957-292
メールアドレス
recruit-ps@rm.mofa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
在イスラエル日本国大使館は日イスラエル両国の友好関係強化のために設立され、政治、文化、経済分野等での対イスラエルに対する外交活動を行っている。
活動対象分野
貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、ガバナンス
活動実績(海外)
活動実績(国内)
在イスラエル大使館は、日イスラエル両国の友好関係強化のため、政治、文化、経済分野等での対イスラエルに対する外交活動を行っている。 また,パレスチナに対して長年にわたるODAを実施してきた。具体的にはJICAと連携して行う無償資金協力や技術協力の他、大使館で行っている草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を実施している。
所在地
000-0000
4, Berkowits Street, 6423806 Tel-Aviv, Israel Museum Tower 19th & 20th Floor,
設立年月
1963 / 04