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職務内容
- 職務分野
- 都市開発・地域開発、資源・エネルギー、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2020/05/22 ～
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- ○ 1年以上の長期の就業期間 ○ 試用期間3カ月必須
- 業務内容
下記の業務を全てに従事
○ 建築設計・監理
・東京都委託の建築設計 3プロジェクト（2022年迄）
・東京都委託の設計監理 4プロジェクト（2023年迄）
・民間企業による長野県内既存別荘地再生プロジェクト
（2022年迄）
○ 研究開発
・無垢木材による防耐火構造開発
○ 新たな事業構築
・ベトナムにおける木造・省エネルギー住宅構築事業
・農林水産省「知」の集積と活用の場 木質外被研究開
発プラットフォーム
研究開発コンソーシアム支援事業
・環境エネルギー分野の産業化研究会 支援事業
- 職種
- 技術系（建築・建設・土木）
- 勤務形態
- 正職員
- 働き方
- テレワーク、地方勤務
応募条件
- 語学力
- 日本語
- ○ 日常生活に必要な日本語を習得していること。 ○ 建築業務用語は英語対応可能
- 学位
- 学士以上
- 技術資格
- 建築士
○ 建築資格者（国内外問わず、国内建築士資格は１級・2
級・木造建築士）又は建築設備士又は、建築士受験資格
を有する大学等の卒業者
国内建築士資格所有者は、和建築設計事務所の所属建
築士として登録。公共建築設計者情報システム
（PUBDIS)に登録し業務実績記載。
○ 府省共通研究開発システム（e-Rad）の研究者登録
登録研究機関である和建築設計事務所の研究員として
登録。未登録者は和建築設計事務所にて登録手配。既
存研究機関登録済み者は所属研究機関への了承を得る
こと。既に科研費を継続して受理している者は要相談
- 類似業務経験年数
- 下記の業務経験年数等は必須ではないが、満たす要件あれば優遇 ○ 建築設計・監理：業務に３年以上経験 ○ 研究開発：1年以上の1つ以上の研究開発に携わた経験 ○ 新たな事業構築：経歴不要
- その他必要な業務経験・能力
○ ベクターワークスによるCAD図面・パース作成経験
（和建築設計事務所ではベクターワークス2020使用）
○ 防耐火構造の国土交通省大臣認定関係書類作成経験者
○ 研究開発事業の書類作成経験者
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 20～30万未満
- 昇格あり
- 待遇
○ 和建築設計事務所では、役員以外の地位等待遇なし。
建築士資格を有しての業務遂行のため、建築士としての
責務を果たすことが法令で定められているため。プロ
ジェクト責任者としての任命はあり。
○ 和建築設計事務所の正社員
就業形態（フルタイム、パートタイム、、テレワーク）
に囚われず正社員
建築士資格所有者は和建築設計事務所の所属建築士とし
て登録するため。
- 福利厚生
- 完全週休2日制、各種社会保険完備
- ○ 昇給は年１回 昇給率10％以上の実績（2008年以降） ○ 国内外出張における経費は全て負担 ○ 詳細は、和建築設計事務所就業規定、旅費支払規定等による。
- 加入保険
応募について
- 応募方法
1 メールにて応募連絡
2 メールにて会社説明・面談の日程予約
（会社説明は東京都内でも可能、日時場所は指定）
3 会社説明・面談前日までに履歴書郵送又はメール提出
4 会社説明・面談
（面談に必要なものは事前連絡あり）
- 募集人数
- 2
- 募集期間
- 2020/05/22 00:00 ～ 2020/12/31 23:59
- 応募時の注意事項
○ 国内外問わず懲役刑罰経験者は応募不可
○ 反社会的活動者は応募不可
○ 精神病疾患者は応募不可
「みんなで日本産木材資源を使う・繋がる・働くを共有する事業」 「遺す建築物再生、必要とされる建築物の構築事業」
有限会社和建築設計事務所
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 代表取締役
- 担当者氏名
- 青木 和壽
- 電話番号
- 0263-51-1318
- メールアドレス
- info@kazu-design.co.jp
- ホームページ
- http://www.kazu-design.co.jp
- 担当者から一言
和建築設計事務所は2008年から「みんなで日本産木材資源を使う・繋がる・働くを共有する事業」を実施しています。事業はPhase1からPhase3で構成しています。
Phase1：日本産木材をみんなで使うための取組み
Phase2：日本産木材・木材製品をみんなに提供する取組み
Phase3:日本産木材・木材製品による働くを共有する取組み
2020年度はPhase3による海外展開に重点を置いています。和建築設計事務所の業務内容を理解し、海外展開に必要な意欲的に行動できる人材を必要としています。
建築設計においては、新しい建築物をただ創るのではなく、今後の日本に必要な建物や、遺す建築物の再生に重点を置いています。
これからの建築設計事務所、建築士は国内外を問わず異業種連携や産学官連携によるプロジェクト構築できる能力が必要とされてきます。
10年単位で将来を見据えて、国内外の社会に貢献していく意志をもつ人材を募集しています。
