【機関の説明】

JICA緒方研究所は、政策志向の学術研究を行い、研究成果をJICA事業にフィードバックするとともに、対外発信を通じて途上国における開発協力の効果・効率の向上及び国際援助潮流への積極的な貢献を果たすことを目指している。
今回募集する常勤研究員には、他の研究者や実務者と協働しながらJICA緒方研究所で行われる研究の推進に貢献することが求められている。

【参考情報】JICA緒方研究所について
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/index.html 
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/index.htm

【求人内容】

JICA緒方研究所の「経済成長と貧困削減」領域では、開発途上国の経済成長・貧困削減の取組みに貢献することを目的として、インフラ、教育、送金、通貨・金融といった各種課題について主に計量経済学の手法による実証分析を行っている。このたび募集する、研究等を実施する常勤研究員の対象分野と具体的な業務内容は以下のとおり。

【対象分野】
経済成長と貧困削減（主に計量経済学・開発経済学等の手法を用いた実証分析）：
1. ミクロ実証：インフラ、教育、保健衛生、金融包摂、送金等、途上国の開発課題を主に計量経済学を用いた因果推論の手法で分析
2. マクロ経済：インフラ、債務、財政・金融、開発戦略等、途上国の開発課題を、計量経済学等の実証分析を含めた形で分析

【業務内容】
（１）新規研究案件の形成（文献レビュー、研究仮説の構築等）
（２）研究の実施（共同研究者・事業部門の関係者・外部有識者等との意見交換、研究会の開催、関連分野の国際議論のフォロー、研究データ収集のための調査の企画・実施、研究成果の執筆（論文、ポリシー・ノートや書籍等）、等）
（３）研究成果の発信（セミナー・学会・国際会議等における発表、大学・研修事業での講義等）
（４）その他、上記（１）～（３）に関連する連絡・調整等を含む周辺業務。
※上記業務の実施にあたり、必要と判断される国内・外国出張を行う。

業務の実施にあたっては、JICA、及びJICA緒方研究所の業務の方向性に沿った新たな研究の形成も期待されるが、JICA緒方研究所が既に実施中・計画中の研究案件に研究分担者として参画することを求める場合もある。また、研究の実施に際しては、事業部門との積極的な連携が推奨される。

【参考情報】JICA緒方研究所の実施中案件リスト
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/research/jrft3q0000002u82-att/ongoingprojectlist202210

【参考情報】JICA緒方研究所の研究成果について
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/publication/index.html

「応募方法」参照

「応募方法」参照

本求人の詳細については、JICA緒方研究所ホームページ内の「人材募集」（下記URL）をご覧ください。
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/jobs/index.html

応募書類の送付はPARTNERのWeb応募をご活用ください。
※簡易人材登録不可

＜国際協力人材登録済みの方＞
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

＜PARTNER未登録の方＞
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

＜簡易人材登録の方＞
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。

※応募書類は返却いたしません。
※応募時に提供いただいた個人情報は、常勤研究員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
※Eメールでの応募後、2営業日以内に当方からの受信確認メールが届かない場合は応募メールが未着の可能性がありますので、その場合は必ずご連絡ください。

※2023年11月1日からの業務開始が難しい場合は、応募書類送付時のEメールにその旨記載すること。
具体的な着任時期については応相談。