募集終了

2024年度 JICA総合職・特定職登用制度(~4/30(火)14時エントリー締切)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部

  • 正職員
  • テレワーク
  • 地方勤務
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、緊急・人道支援、援助アプローチ/戦略/手法、事業調整・南南・三角協力、評価、市民参加、日本語教育、安全管理、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国内/海外 転勤あり
業務期間
2024/11/01
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
配属部門や繁忙期によりことなるが、平均10~20時間程度。
その他業務条件
雇用期間の定めのない職員
業務内容

本求人は、一定の条件を満たす方々を対象としたJICA総合職・特定職(無期雇用)への登用制度で、年1回募集・選考を行っています。
業務範囲が特定されない「総合職」と業務範囲が特定された「特定職」があり、各自のキャリア志向に即した働き方で、より長期のキャリアビジョンを持って組織の一員として活躍することができます。

2024年度の募集要項は以下のとおりです。応募条件や応募・選考方法については以下をご確認ください。

総合職・特定職登用制度 | JICAについて - JICA

職種
その他
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク、地方勤務、海外勤務

応募条件

語学力
英語
総合職の場合は英語で実務遂行が可能な方(原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点、IELTS6.5以上を有している方)。 特定職は不問。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
【必須】JICA有期職制(期限付職員、専門嘱託、国内協力員、事務スタッフ、企画調査員、国際協力推進員)としての満1年以上の勤務経験(詳細は募集要項をご覧ください)
必要な国際協力経験
JICA(職員等)
歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格・賞与あり
待遇
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、社宅・家賃補助制度、研修制度充実、資格取得支援制度
加入保険
あり
社会保険完備

応募について

応募方法

募集要項の 6.選考スケジュール・応募方法をご確認ください。

総合職・特定職登用制度 | JICAについて - JICA

募集人数
未定
募集期間
2024/04/01 12:00 2024/04/30 14:00
応募時の注意事項

【応募資格】

以下の全てを満たす方。
① 2024年4月30日(応募〆切日)時点で、期限付職員、専門嘱託、国内協力員、事務スタッフ、企画調査員、国際協力推進員として満1年以上の勤務経験を有する方(注)
(注)過去の契約による勤務経験も通算可能
② 2024年4月30日(応募〆切日)時点で契約が継続している方、もしくは2023年7月1日(前回応募〆切日翌日)から2024年4月29日(応募〆切前日)までに契約が終了した方
※ 2023年6月30日以前に契約を終了した方は応募の対象外
③ 入構時(2024年11月1日)に61歳未満の方

※本登用制度と総合職一般公募枠(2024 年度)との併願はできません。
※過去に本制度に応募した方の再応募は可能です。 

2024年度 JICA総合職・特定職登用制度(~4/30(火)14時エントリー締切)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部

外部サイトから応募

この求人に似た求人を探す

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課
担当者氏名
西・林田
電話番号
メールアドレス
psthd@jica.go.jp
担当者から一言

途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人財が求められています。
日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、私たちは“途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する”意義ある仕事と、誇りを持っております。
あなたのキャリアと知見が世界のために活きる場所、それがJICAです。
皆様のご応募、お待ちしております!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。 開発途上国への技術協力 研修員受入 専門家派遣 機材供与 技術協力センター設置・運営 開発計画に関する基礎的調査 有償資金協力 円借款 海外投融資 無償資金協力 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 国民等の協力活動の促進 海外移住者・日系人への支援 技術協力のための人材の養成及び確保 調査および研究 緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 国際緊急援助隊の派遣
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10