職務内容
- 職務分野
- 一般事務・経理、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2023/08/01 ~ 2024/03/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 期間を通じ継続して勤務が可能であること 勤務日・勤務時間は、毎週月曜日から金曜日までの週5日、午前9時30分から午後4時15分まで (休憩時間は、午後0時30分から午後1時30分まで) 業務上やむを得ない場合、超過勤務をお願いすることがあります。
- 業務内容
APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)の申請受付から発行までに係る次の業務です。
(1)申請に係る各種案内
(2)申請書類の受理・内容確認
(3)カードの内容確認及び発送
(4)申請書類等のファイル編綴
(5)申請者(外国人を含む)からのメールや電話での照会対応(申請方法、手続の進渉状況等)
(6)関係省庁との連絡調整
(7)カード作成及び検品
(8)申請者リスト等関連書類の作成、データ入力及び編集
(9)その他関連業務
なお、APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)とは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に発行しているカードです。
(詳細はこちら)- 職種
- その他
- 勤務形態
- その他
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 不問
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- その他必要な業務経験・能力
パソコンを用いた文書作成編集に係る基本操作(マイクロソフト社製Word、Excel等)が可能なこと。
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 20~30万未満
- 賞与あり
- 待遇
非常勤の国家公務員として採用されます。
基本給及び諸手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に基づき支給します。
社会保険には要件に応じて加入することになります。
職務遂行にあたっては国家公務員法等に定める義務等を遵守する必要があります。
なお、任期終了後の就職等の斡旋はしておりません。- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制
- 加入保険
応募について
- 応募方法
1 応募に必要な書類は次の2点です。
(1)履歴書1通(市販のJIS規格履歴書可)
(書式不問。写真貼付のこと。高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位で全て記入のこと。また、英語能力やパソコン技術を測定するための各種試験を受けている場合は、受験年月日及び結果・スコア等を記入のこと。)
(2)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
(注1)上記申込書類のうち、(2)の書類について、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時提出書類に明記して下さい。また、その場合には、第二次選考実施日(後述)に必ず持参してください。
(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですので、提出いただいた戸籍謄本で外国国籍の有無が確認できなかった場合には、更に戸籍・国籍関係書類の追加提出を求めることがあります。
(注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。((注)応募書類は返却しません。)2 応募書類をそろえた上で次の住所宛て郵送ください。
【郵送先】
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局アジア太平洋経済協力室 宛
(注)封筒の表に「ABTC非常勤職員応募」と朱書きし、必ず書留郵便とすること3 申込期限(締切日)は次のとおりです。
【締切】
令和5年7月12日午後6時まで(本邦時間)
(注)日本国内・国外からの応募を問わず必着のこと4 選考方法は次のとおりです。
(1)第一次選考は書類審査で行います。
(2)第二次選考は、面接による人物試験で行います。
ア 第二次選考の日時(令和5年7月半ば頃を予定)及び集合場所等は、第一次選考を通過した応募者に通知します。
イ 第二次選考の結果(採用の合否)は、令和5年7月下旬頃を目安に第二次選考受験者全員宛に通知します。- 募集人数
- 3名
- 募集期間
- 2023/07/06 00:00 ~ 2023/07/12 23:59
- 応募時の注意事項
次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
ア 日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)
外務省非常勤職員の募集(経済局アジア太平洋経済協力室「APECビジネストラベルカード(ABTC)関連業務担当」)
外務省経済局アジア太平洋経済協力室
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お問い合わせ先
- 担当部課
- 外務省経済局アジア太平洋経済協力室
- 電話番号
- 03-5501-8342
- メールアドレス
- keiatai-saiyo@mofa.go.jp