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JICA地球環境部気候変動対策室 専門嘱託の募集(2023年9月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)地球環境部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
気候変動対策、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
関東   東京都
勤務地は国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル) 、業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2023/09/01 2024/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
※本ポストは育児休業取得者の代替ポストです。同人の育児休業期間が延長された場合は、当該休業期間について、契約を更新することがあります。
業務内容

・JICA組織運営・事業における気候変動主流化に向けた取組の立案・実施
・気候変動対策分野の協力方針の立案・分析・実施
・気候変動対策分野の国内外の関連会議・イベントにおける情報収集・整理
・気候変動対策分野に関するナレッジの蓄積、対外発信及びタスクフォース運営補佐
・気候変動対策分野の取組に係る広報、情報開示
・課題別研修、長期研修、能力強化研修等の人材育成事業の立案・実施
・他ドナーや国際機関等との連携推進・強化
・国際開発金融クラブ(IDFC)等の国際イニシアティブ、パートナーシップへの参画・貢献
・GCF(緑の気候基金)受託事業に係る機構内制度設計
・GCF受託事業の形成・実施監理支援、GCF事務局、他GCF認証機関(Accredited Entities:AE)等との連絡・調整
・その他、地球環境部気候変動対策室長/副室長の指示のもと、同室が所掌する業務の補佐
なお、業務の状況により担当業務が変更となる場合もあります。

*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

 

職種
専門職系(開発コンサルタント)
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年以上有すること(国際協力や国際関係に係る実務経験を評価)。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・日本語及び英語での実務遂行が可能であること。

以下の知識、経験があることが望ましい。

・気候変動対策に関する基礎的知識もしくは業務経験を有すること。

・JICA事業に関する基本的理解もしくは業務経験を有すること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前930から午後545までの7時間30

※休憩時間は1230から1315までの45

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.  休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(7月12日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2023/07/07 00:00 2023/07/12 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

書類選考の結果は7月14日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA地球環境部にて面接を実施します(7月18日(火)~7月25日(火)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

8月上旬に内定とし、9月上旬から採用とさせていただきます(原則9月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、7月18日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで7月12日(水)までにJICA地球環境部気候変動対策室担当(Yoshida.Toru@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA地球環境部気候変動対策室 専門嘱託の募集(2023年9月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)地球環境部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
地球環境部気候変動対策室
担当者氏名
採用担当 吉田 徹(よしだ とおる)
電話番号
080-7144-8020
メールアドレス
yoshida.toru@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

我が国の開発協力大綱において気候変動対策の重要性が言及されること等を受け、JICAの開発途上国に対する気候変動対策支援を強化しています。気候変動対策をあらゆる事業において進める主流化の促進や、緑の気候基金(GCF)を中心とする気候資金の活用、国内外の気候変動に関する議論の情報収集・分析や会議において当機構の気候変動対策分野の成果の発信を行う業務です。当機構内外の関係者と調整を図りながら、自律的・主体的に企画・実施していただくことを想定しています。業務経験などはある程度柔軟に検討しますので、これから気候変動に関する業務に関わりたい方の応募も歓迎します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10