環境省職員として採用後は、大臣官房総合政策課環境教育推進室に配属となり、環境教育・ESDや地域の環境問題解決に向けた人材育成・パートナーシップ構築に係る国内外の関係業務（英語による会議出席、協議、資料作成、イベントの企画運営等含む）を主に行います。

具体的には、以下の業務に従事します。

• 日中韓における環境教育の推進
• 国連大学に資金拠出している環境教育・ESD事業の運営管理
• 環境教育・ESDに関する国内及び国際会議への出席・協議、関係機関との連絡調整
• 国内の地域の環境問題解決に向けた人材育成・パートナーシップ構築に関する企画・立案・推進　等

※1 または2 のいずれかは４年以上の業務経験を有することが必要です。

1 環境教育や持続可能な開発のための教育（ESD）の実践や普及など環境教育に関する一定程度の知識または業務経験を有すること（行政機関と連携して業務を行った経験があることが望ましい。）

2 国際会議の企画運営や出席の経験があり、英語によるプレゼンテーション及び議論が可能なこと。

3 大学卒業又は同等以上の教養を有し、日本語及び英語において一定以上の事務調整能力（文書作成能力及び関係者等との調整能力）を有すること

4 大学卒業後７年以上又は同等以上の業務経験を有すること

5 １年に５回程度、１週間程度（土日祝日含む）の出張（海外出張を含む）が可能であること

6 採用予定期間中、心身ともに健康で、当該任期を継続して勤務することが可能であること

応募書類　　
（１）小論文
以下の課題から一つを選び、取組内容等について小論文（1，600字程度）を論述。　　
①「持続可能な社会の担い手を育成するための課題と国及び地域に求められる役割」
又は、
②「持続可能な社会の担い手を育成するために生かせる自己の知識・経験について」

（２）履歴書(写真貼付）
　様式は問わないが、連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスも記載のこと。英検、TOEIC等の各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果、点数等も履歴書に記入すること。
※上記必要な技術資格1-6に関連する事項についても記載すること

 

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規程の適用を受けます。

（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。

【郵送の場合】

〒１００－８９７５

東京都千代田区霞が関１－２－２

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室　　担当：中山

※封筒表面に「任期付職員（大臣官房総合政策課環境教育推進室）応募書類在中」と朱書きしてください。

【電子メールの場合】

送付先アドレス：sokan-kyoiku@env.go.jp

件　　　　　名：任期付職員（大臣官房総合政策課環境教育推進室）応募書類

部　署・担当名：環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室　　担当：中山