募集終了

JICA中南米部南米課専門嘱託の募集(2023年10 月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 中南米部

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル) 年に数回、担当国への業務上出張を行う場合があります。また、在宅勤務については機構の設定するルールに基づき、対応頂きます。
業務期間
2023/10/01 2024/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA中南米部では、中南米・カリブ地域に対する国際協力を実施しており、域内各国の情報収集及び協力計画の作成、個別の協力案件の形成・審査・監理等を行っています。この度、南米地域(コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、ペルー、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン、チリ)において、以下の業務を担当する専門嘱託を募集します。

【業務内容】
①域内国・セクターの情報収集及び分析、協力計画の立案
②個別の協力案件(技術協力、円借款、海外投融資等)に関する形成・審査・監理
③米州開発銀行(IDB)など他の開発パートナーとの政策協議、連携協力案件の企画・実施
④上記関係業務に関するJICA内外の関係者との協議・調整
⑤その他、協力事業を実施する上で必要な業務

*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。なお、西語・葡語での業務が対応できる方は書類選考での加点要素とします。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7-10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

中南米地域への開発協力について高い関心を持ち、創意工夫しながらプロアクティブに業務に取り組むことができる人材で、以下の要件を満たす方を求めます。

【必要条件】
①開発途上国の社会経済開発に対する取り組みに高い関心、情熱を有すること。
②折衝・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、日本語・英語・西語(もしくは葡語)での業務遂行が可能であること。
③心身共に健康で、年4回程度の海外出張(1~2週間程度/回)が支障なく行えること。
④チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

【以下の経験・知識がある場合は高く評価】
・中南米地域に関する政治・経済・社会に関する知見及び同地域での業務経験 
・組織的な事業計画の企画・立案や運営・監理の経験
・JICA協力案件に従事した経験
・金融・会計にかかる業務経験

※国籍は問いません。ただし、外国籍の方については、日本での就労が認められる在留資格をご自身で取得されることが条件となります。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円
2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(8月16日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語/西語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語/西語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/08/03 00:00 2023/08/16 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は8月21日(月)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にオンラインにて面接を実施します(8月22日(火)~から8月24日(木)を予定しています)。

(3)内定・採用
  8月下旬に内定とし、10月上旬から採用とさせていただきます(原則10月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、8月22日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果、及びご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診療情報提供書 (診断書)の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで8月11日(金)までにJICA中南米部南米課担当(Takabatake.Chiaki.2@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA中南米部南米課専門嘱託の募集(2023年10 月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 中南米部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中南米部 南米課
担当者氏名
採用担当 高畠 (たかばたけ)
電話番号
080-7138-6812
メールアドレス
takabatake.chiaki.2@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

採用された方には、セクター分析をはじめとする各種調査や、円借款事業の審査業務、無償資金協力や技術協力の案件形成、民間企業連携等、さまざまな実務を担っていただきます。
 当部では現在、民間企業や国際NGO、JICA企画調査員、青年海外協力隊など多様な前歴の方々が専門嘱託として活躍中であり、さらに様々な経歴を有する職員がおりますので、今後のキャリア形成支援も可能です。
 国際協力への熱い思いを持ち、論理的な思考で当課の業務を意欲的にサポートしてくださる方を強く求めています。ご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10