2024年度第一回JICAインターンシップ・プログラム

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(インターン)

  • インターン
  • テレワーク
  • 地方勤務
  • 海外勤務
  • 短期間
  • 週に数日間のみ

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、緊急・人道支援、援助アプローチ/戦略/手法、事業調整・南南・三角協力、評価、市民参加、安全管理、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
業務期間
2024/08/01 2024/12/27
上記期間のうち、2週間~3ヵ月程度 ※募集ポストごとに設定がありますので詳細はJICAインターンシップ・プログラム紹介ページ内、募集ポスト一覧をご確認ください。 ※学業に支障をきたさないように実施期間を調整いたします。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
原則9:30~17:45ですが、ポストにより相談可能な場合があります。
休日
土、日、その他
祝日
時間外労働
なし
その他業務条件
業務内容

国際協力に関心を有する学生(大学生・大学院生)及び社会人に、JICA各部署及び開発コンサルティング企業におけるインターンシップの機会を提供し、JICA事業への理解を深め、幅広い分野での国際協力人材(JICA専門家・開発コンサルタント等)を志向していただくことを目的としています。なお、JICAポストに配属のインターンに関する情報(活動実績等)は、JICA新卒採用に応募された場合に採用活動(選考)の参考とさせていただきます。開発コンサルティング企業に配属される場合は、配属先企業の採用に応募された場合に参考とさせていただきます。

 

詳細は以下のページをご確認ください。

● JICAインターンシップ・プログラム 

職種
勤務形態
インターン
働き方
テレワーク、地方勤務、海外勤務、短期間、週に数日間のみ

応募条件

語学力
日本語
①国籍は問いませんが、日本語で業務遂行が可能であること(日本語能力試験N1レベル相当がの祖ましい)を条件とします。 ②在外ポストの場合、インターンシップに必要な外国語能力(TOEIC500点以上)及び各ポストが求める外国語基準 ※求められる語学力は各ポストにより異なりますので、募集内容をご確認ください。
歓迎条件
大学生・大学院生歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

待遇

【国内ポスト】少額交通費
【在外ポスト】海外旅行保険料、予防接種料、滞在費補助 、査証取得代行手数料、航空賃補助、航空券手配手数料

※詳細は募集要項P.17をご確認ください。

加入保険
あり
国内ポストは傷害保険および損害賠償保険への加入が必須となります(自己負担)。 在外ポストはJICAの負担で海外旅行保険に加入します。

応募について

応募方法

本プログラムへの応募は、JICAが応募する「JICAキャリア教育プログラムマイページ(https://mypage.3010.i-webs.jp/jica_2026/)」にて受け付けます。まずはサイトへアクセスいただき、新規登録を行ってください。PARTNERサイトでの受付ではございませんのでご注意ください。

募集人数
120名程度
募集期間
2024/04/08 00:00 2024/05/06 23:59
応募時の注意事項

詳細な応募方法については、JICAキャリア教育プログラムマイページ、または以下のページよりご確認をお願いいたします。

● 国際協力機構(JICA)キャリア教育プログラム マイページ (i-webs.jp)

● JICAインターンシップ・プログラム

2024年度第一回JICAインターンシップ・プログラム

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(インターン)

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お問い合わせ先

担当部課
人事部開発協力人材室
担当者氏名
インターンシップ担当
電話番号
メールアドレス
jicaiict-intern@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10