募集終了

4月公募 JICA本部 ジュニア専門員 1ポスト! 高等教育 (2024年月7採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
教育
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/07/01 2025/06/30
・上記は初回の契約期間です。契約は就業規則第34条に基づき更新されることがあります。 ・1年毎に更新を行い、最長で採用日から1年6か月(更新回数1回)を上限とします。 ・ただし、長期専門家等として派遣される任地等の決定が遅れた場合に限り、更に1回を上限に契約を更新されることがあります。 (その場合の最長契約期間は採用日から2年6か月まで)
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
有給休暇、特別有給休暇あり
時間外労働
あり
募集ポストにより異なります。(参考 全職員の平均残業時間は18.75時間/日※2022年時点)
その他業務条件
業務内容

★ジュニア専門員募集中★ ・JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、開発途上国の異なる課題・ニーズに対し、技術協力、無償資金協力、円借款や海外投融資などの有償資金協力といった手法を組み合わせながら、その国に対して最適な事業をオーダーメイドで提案・実施しています。
 課題解決のプロセスにおいては、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも協力しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。
 途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人財が求められています。

【ジュニア専門員とは】
開発途上国・地域等における開発援助の専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するポストです。JICA本部におけるプロジェクト管理などの実務を通じた国内研修を中心とし、原則1年6ヵ月です。研修終了後は、長期の技術協力プロジェクト専門家等として海外へ派遣される対象となります。
 
【募集背景】
JICAでは国内の有期雇用職制(期限付職員・専門嘱託・アソシエイト専門員・特別嘱託・ジュニア専門員・国内協力員)を一括募集しています。
・本一括募集は基本的に毎月募集し、募集ポストは毎月異なります。
・最大 3 ポストに併願可能です!異なる職制の併願も可能です。
  

今回はジュニア専門員については以下1ポストの募集となります。

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9.人間開発部 高等教育・社会保障グループ高等・技術教育チーム
 教育

 

【案件の背景】
 途上国各国では、産業振興・経済構造の高付加価値化等を背景に、高等・技術教育が重視されるようになっており、JICAへの同分野に係る支援要請が増加している。とりわけ近年では、大学の教育・研究の強化に加えて産業界との連携を支援する案件が増加しており、本邦大学、産業界、行政機関等多岐に亘る関係者を巻き込んだプロジェクト管理が必要がある。かかる状況下、事業実施においては、即戦力となりうる専門家の継続的な確保が不可欠であるが、高等教育に関しては、JICA事業への理解、経験を有する的確な人材の確保が難しいことから、一定程度本部での業務経験を通じて派遣することが望ましい。ケニアにおける高等教育セクター支援については、現行フェーズでの成果を踏まえつつ、大学の自立的な発展に向け、大学運営面の強化や、産学連携や本邦大学との連携などを促進させる必要がある。

 

【研修の目的】
本ポストでは、開発途上国・地域等における課題解決に資する専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するもの。これにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら人材が不足する分野の人材を養成することを目的としている。
研修終了後は、ケニアでの高等教育分野における技術協力プロジェクト専門家(指導科目に業務調整を含む)として派遣の対象となることを想定する。なお、研修を通し、各派遣候補先に必要な知識と能力を習得し、これらに照らして派遣の可否が最終的に判断される。(※派遣先としてケニアを想定していますが、各案件の状況を踏まえて決定するため、変更の可能性があります。)

 

【期待される成果】
(1)高等教育分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析により同分野協力の戦略性強化に貢献する。
(2)高等教育分野に係る協力案件の計画策定及び実施管理に貢献する。
(3)高等教育分野に関するネットワークの維持、拡大に貢献する。
(4)ジュニア専門員契約終了後に高等教育分野の専門家として業務を行うために必要な知識・技能等を習得する。

 

【研修内容】
(1)高等教育分野に係る情報収集、分析
(2)高等教育分野に係る協力案件の計画策定及び実施管理(含:課題別研修) 
(3)高等教育分野に係る関連大学、研究機関、民間企業との連携促進

 

※契約期間を通じて業務内容の変更 は原則として想定されません。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
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職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上))
学位
学士以上
技術資格

・パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)

・高等教育分野に関する業務経験があると望ましい

その他必要な業務経験・能力

原則、下記の全ての要件を満たす方とします。 
1.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験(当該分野以外での経験も含む)を有すること。 
2.海外における開発援助に関する勤務経験(青年海外協力隊員等)を1年以上有すること。

 

また、以下のうち、いずれかの経験・知識があることが特に望ましい。
・高等教育分野に関する実務経験(3年以上)
・国内外での高等教育分野に関連する実務経験(6年以上)
 

【求められる資質と能力】 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力★★ 総合マネジメント力★★ 問題発見・分析力★★ コミュニケーション力★★ 援助関連知識・経験★ 地域関連知識・経験★   [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]

 

※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について:国際協力人材に求められる6つの資質と能力 - JICA PARTNER

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:362,030円(月額基本給)
2.諸手当:詳細は募集要項をご確認ください。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分(休憩時間12:30から13:15までの45分)
   ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.その他:昇給なし。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
社会保険

応募について

応募方法

※4/15(月)正午12:00締切!(日本時間)※ 応募はJICA採用マイページより受け付けております。
JICA採用マイページに登録のうえ、「募集要項(2024年4月公募)~有期雇用職制採用~」(各ポストの業務内容、応募要件)を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(24年4月公募)」から申込することで応募が完了します。
JICA採用マイページ登録はこちら ※PARTNERマイページとは異なります。 マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は4/15(月)正午12:00です。システムトラブルなども含め、締切日以降の提出は受け付けません。Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。
 

募集人数
募集期間
2024/04/09 15:00 2024/04/15 12:00
応募時の注意事項

【選考方法】
【本エントリー】マイページ上で「募集要項(2024年4月公募)~有期雇用職制採用~」を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(24年4月公募)」から申込をお願いいたします。
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
☆書類選考通過のポイント☆
本エントリーの際、「JICAを志望する理由」「希望するポストで貢献できること」についてできるだけ詳しく、記載してください。また、国際協力など何かしらの海外経験がある方は存分にアピールしてください。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します5/15(水)~5/23(木)を予定しています)。面接実施方法はマイページ記載の募集要項をご確認ください。
※対面面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。対面面接が難しい場合はマイページ「問い合わせ」よりオンライン面接希望とご連絡ください。
(3)内定・採用
 6月に内定とし、原則7月1日から採用とさせていただきます。
【健康に関する質問票の提出】
一部ポストの業務は、開発途上国への海外出張を伴うため、心身の健康はとりわけ重要となります。このため、海外出張を伴うポストの書類選考に合格された方には、面接選考への参加前に、「健康に関する質問票」のご提出をお願いしています。なお、質問票の記載内容により、弊構産業医から診療情報提供書(診断書)提出を依頼することがございます。その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出ください(診療情報提供書の取付・提出等にかかる費用は、ご自身で負担いただきます)。
【その他】
•全公募ポスト(有期職制4月公募)のうち、最大第三希望まで併願が可能です。異なる職制の併願も可能です。
•希望ポストごとに書類選考(最大3ポスト)を行い、書類選考に合格したポストについては、面接(最大3ポスト)を実施します。
•応募者の適性や能力に基づいて、希望したポスト以外のポストから面接のオファーがくる場合がございます。希望ポスト以外から面接オファーを受けたい場合は、希望ポストを選んだうえで、「希望ポスト以外からのオファーを受ける」を選択ください。
•今回の選考において不合格となった場合、次回公募への応募が可能です。選考中に次回公募に応募された場合、選考中の公募は辞退扱いとなりますのでご了承下さい。
•今回の選考において不合格となり、次回公募に応募または選考中に、希望ポスト以外からの面接オファーを受け、合格となった場合は、その時点で応募中または選考中の公募は辞退扱いとなりますのでご了承ください。
•合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。 
•募集ポスト個別のご質問(業務内容や必要経験等についての質問)は、電子メールで、募集要項の各求人票に記載の担当者宛にお問い合わせください(お問い合わせ頂いてから返信差し上げるまでに、数日要することもございます。お早めのお問合せをお願いします)。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
•選考プロセスについてのご質問はJICA採用マイページよりお問い合わせ下さい。

4月公募 JICA本部 ジュニア専門員 1ポスト! 高等教育 (2024年月7採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課(募集・選考プロセス全般についての問い合わせ先) ※各募集ポストの担当は募集要項をご確認ください
担当者氏名
有期雇用職制採用担当
電話番号
03-5226-9760
メールアドレス
psthd@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人財が求められています。
日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、私たちは“途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する”意義ある仕事と、誇りを持っております。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10