募集終了

JICAモザンビーク事務所在外期限付職員の募集(2024年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)モザンビーク事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、事業調整・南南・三角協力
業務対象国/勤務地
アフリカ   モザンビーク
JICAモザンビーク事務所(マプト)
業務期間
2024/08/01 2025/07/31
試用期間
6ヶ月
就業時間
08:00 16:30 (休憩時間: 00:00 13:00
休日
土、日、年末年始、その他
その他、当地の祝日を加味して事務所が定めた日
時間外労働
あり
時期等により変動はあるものの、平均20時間/月程度。
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
業務内容

JICAモザンビーク事務所が行う事業実施に関する以下の業務。

【業務内容】

(1)総括業務

 以下(2)、(3)を担当する事業班の総括業務(作業取り纏め、班運営、班員指導等)

(2)農業開発、産業開発

・開発課題、政府の開発方針、政策動向、他開発パートナー動向等にかかる情報収集

・案件の実施監理、新規案件の形成、他開発パートナーとの連携促進

(3)アフリカ域内協力、ポルトガル語圏南南・三角協力

・開発課題、政府の開発方針、政策動向、他開発パートナー動向等にかかる情報収集(モザンビークのみならず、域内・南南・三角協力におけるパートナー国のものも含む)

 ・案件の実施監理、新規案件の形成、他開発パートナーとの連携促進

 (4)横断的業務

・案件実施にかかる経理処理、調達手続き

・JICA取組みの広報

その他、在外事務所長の指示する業務 ※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*期限付職員について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語ː TOEIC730点以上、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級以上のいずれかを満たすことが必須。 ポルトガル語ː ポルトガル語検定(CAPLE)A2以上が望ましい。 スペイン語ː スペイン語検定5級もしくはDELE初級級(A2)以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
必要な国際協力経験
JICA(職員等)
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

  ・農業開発・農村開発分野の知識及び実務経験(2年以上)   

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

【日本での勤務期間中の処遇】

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等の支給はありません。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

 

【海外赴任中の処遇】

1. 給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割

2. 諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(505,000円程度)、住居手当、家族手当

 

【共通】

1. 昇給: なし

2. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

3. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

4. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

期限付職員給与支給細則 (jica.go.jp)

在外職員等就業細則 (jica.go.jp)

独立行政法人国際協力機構在外職員等給与規程 (jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備、団体生命保険、社宅・家賃補助制度
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月25日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。


<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。


<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと) 必須
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度) 必須
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 必須
・語学証明書 必須
募集人数
1
募集期間
2024/04/10 08:00 2024/04/25 17:00
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は5月2日(木)までに電子メールにてご連絡します。

(2)二次選考:面接

※一次選考合格者に対し、5月7日もしくは8日に面接を実施します。

※二次選考の結果は5月中旬までにご連絡致します。

※面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

※二次選考合格者には、 JICA所定の健康に関する質問票(以下質問票)の提出を頂きます。質問票の記載内容により必要な場合はJICA産業医から診断書の取付けの指示がありますので、速やかに主治医等を受診の上ご提出ください。(費用補助はありません)。

(3)内定・採用

5月下旬~6月上旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします(原則、8月1日付で採用となる予定)。

 

【健康質問票の提出】

今回公募する期限付職員の業務は、開発途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため JICA産業医が赴任にかかる健康面での支障の有無を判定した後、採用可否が総合的に判断され、人事部労務課より内定が通知されます。内定後、JICAと有期雇用契約を締結していただきます。手続きについては人事部労務課からご連絡致します。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月19 日(金)までにJICAモザンビーク事務所採用担当(Ishiguro.ryo@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICAモザンビーク事務所在外期限付職員の募集(2024年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)モザンビーク事務所

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お問い合わせ先

担当部課
モザンビーク事務所
担当者氏名
石黒 亮
電話番号
+258-21-486357
メールアドレス
ishiguro.ryo@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

南部アフリカの中でも高い開発ポテンシャルを有する国として、存在感を高めているモザンビーク。1992年まで続いた内戦や2017年後半以降の北部地域の治安悪化等の負の影響を受けながらも、長大な海岸線と日本の約2倍の国土を有し、水産、農産、天然資源に恵まれており、開発ニーズが高いこの国において、JICAの協力には大きな意義があります。チームワーク力に優れた方に応募して頂きたく、よろしくお願いします。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10