JICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、自治体等の国際協力事業との連携促進等の業務を通じ、国民の国際協力事業に対する理解の増進と、国民参加型協力の促進を図る。具体的には次のとおり。

1. 東京都を中心とした、JICA東京所管地域（1都5県、以下、地域という）におけるJICA外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援事業推進のための情報収集、連携アイデアの検討
2. 地域におけるJICAと地域パートナー（地方自治体 、地域国際化協会、大学、 NGO及び企業等）との連携案件の形成・計画策定・実施支援
3. 地域におけるJICA外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援事業好事例の抽出および、JICA内外への情報発信
4. JICA外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援事業にかかる窓口として、地域からの相談・問合せ対応、地域への情報提供、JICA国内機関・関連部署との連絡・調整
5. 「多文化共生・外国人材受入寄附金」にかかる広報
6. その他機構から特に委託された事項

※配置先：JICA東京センター市民参加協力第一課

業務管轄地域は、東京都を中心とした、JICA東京所管地域（東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県）とする。ただし、東京都以外の県については各県に配置された国際協力推進員が主体となり業務を行うため、補完的な役割を想定している。

1. 国際協力・国際交流の活動経験（組織間連携にかかる計画策定・実施業務や多文化共生社会推進に係る業務経験があればなお良い）
2. 十分なコミュニケーション力（渉外力・社会性・協調性・共感力）、事務処理能力（文書作成・経理）を備えた方。
3. パソコンでの業務（Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams）が支障なく行えること。

JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される方。 

業務委託報酬として月額521,120円（2024年度支給月額）を支払う。支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。（報酬は契約年度により増減する可能性があります。）なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行なう。業務にかかった経費（交通費を含む）は、別途JICA規定により支払う。本契約は、準委任契約に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（5月6日締切）。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

＜人材登録済みの方＞

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

＜PARTNER未登録の方＞

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。 

【提出書類】  ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

1.履歴書（和文。写真貼付のこと）  

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。  

2.職務経歴書（和文、様式自由、A4用紙1枚程度）

3.志望動機書（和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの）

【選考方法】

1.第一次選考：提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は5月10日（金）までに電子メールにてご連絡します。

2.第二次選考：面接

※書類審査に合格された方を対象に、5月16～20日頃にJICA東京で面接を行います。

※第二次選考結果は5月24日（金）を目処に結果を発送します。

【その他】

・面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・審査内容以外のご質問は、電子メールで5月2日(木)までに担当者宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。