令和6年度 第2回警視庁警察官

警視庁

  • 正職員
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職務内容

職務分野
情報通信技術、運輸交通、水資源、防災、平和構築、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
東南アジア地域における薬物対策支援 ,ブラジルにおける地域警察活動普及支援,トルコにおける警察官訓練・指導(柔道)・女性警察官支援 ,インドネシアにおける現場警察活動・鑑識技術支援
業務期間
2025/04/01
就業時間
08:30 17:15 (休憩時間: 12:00 13:00
毎日制勤務 午前8時30分~午後5時15分 交替制勤務 職務により3交替制から8交替制までに分かれます。       交番勤務は、4交替制です(4日に1回の夜間勤務)。       ※ 交替制勤務の就業時間は、日ごとに異なります(8時30分から17時15分ではない日があります)。       ※ 休憩時間も勤務形態により異なります。
休日
夏季休暇、年末年始、その他
週休日(4週間ごとの期間につき8日)、祝日休、年次有給休暇(20日)、特別休暇(夏季、慶弔、出産支援、ボランティア等)、介護休暇、育児参加休暇等があります。
時間外労働
あり
取扱い等により、超過勤務(=時間外労働)をすることがあります。 超過勤務をした分は、超過勤務手当が支給されます。
その他業務条件
採用試験合格者は、警視庁警察官採用候補者名簿に登載し、その中から原則として2025年4月1日以降、順次警視庁巡査として採用します。
業務内容

 警視庁では、開発途上国等への知識・技術の移転のため、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力したODA事業に、各分野の専門家として警察官を派遣しています。これまで
 東南アジア地域における薬物対策支援
 ブラジルにおける地域警察活動普及支援
 トルコにおける警察官訓練指導(柔道)、女性警察官支援
 インドネシアにおける現場警察活動、鑑識技術支援
などに警察官を派遣し、現地指導を行っています。


 また、海外における大規模災害に対する国際協力の一環として、昭和62年9月16日「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」(昭和62年法律第93号)が公布、施行されたことにより、警視庁においても同年12月1日、警視庁国際警察緊急援助隊を編成して、国際緊急援助活動を行っています。

 

 人口約1,400万人を擁する国際都市であり、日本の政治・経済の中枢である首都・東京において、誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、約4万6,000人の警視庁警察職員が次のような職種に分かれ、専門性の高い技術と知識を駆使しながら様々な警察活動を行っています。

 

■地域警察
交番勤務やパトカー乗務を通じて、パトロールや巡回連絡といった防犯活動、職務質問による犯罪検挙、事件・事故発生時の初動警察活動のほか、地理案内や遺失届・拾得物の受理、相談対応などを行い、地域の安全・安心を守ります。

■交通警察
スピード違反や飲酒運転といった交通違反の指導取締り、交通事故・事件の捜査、交通安全教育による交通安全意識の浸透、交通管制などを通じて、交通事故を防止し、安全で快適な交通社会の実現を目指します。

■刑事警察
殺人や強盗などの強行犯捜査、詐欺や横領などの知能犯捜査、空き巣やひったくりなどの盗犯捜査のほか、証拠資料を収集する鑑識など犯罪捜査の最前線で活動し、犯人を検挙することで事件を解決します。

■生活安全警察
オレオレ詐欺や痴漢などの犯罪に対する防犯対策、困りごとなどの生活安全相談、少年の非行防止や健全育成など、都民の身近で発生する犯罪の検挙や未然防止により、犯罪の起こりにくい街づくりを目指します。

■組織犯罪対策
暴力団や外国人犯罪組織、銃器・薬物の密輸・密売グループなどの犯罪組織の実態解明に努め、徹底した検挙活動、犯罪インフラの解体、犯罪収益の剥奪などを強力に推進することで、犯罪組織の壊滅を目指します。

■警備警察
天皇陛下や皇族、国内外の要人の警衛警護をはじめ、機動隊によるデモの整理などの治安警備、各種大会など大きなイベントでの雑踏警備、災害時における被災者の避難誘導や救助活動などを行っています。

 

あなたの経験や強み、正義感を警視庁で生かしてみませんか?

職種
その他
勤務形態
正職員
応募要項詳細資料
採用案内.pdf

応募条件

語学力
日本語
その他必要な業務経験・能力

■受験資格1[年齢・学力]

次のいずれかに該当することが必要です。


[1類]
・1989年4月2日以降に生まれた人で大学[学校教育法による大学(短期大学を除く。)]を卒業又は2025年3月までに卒業見込みの人
・1989年4月2日から2003年4月1日までに生まれた人で大学卒業程度の学力を有する人

[3類]
・1989年4月2日以降に生まれた人で高校(学校教育法による高等学校)を卒業又は2025年3月までに卒業見込みの人
・1989年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人で高校卒業程度の学力を有する人

 

■受験資格2[身体要件]

次のすべてを満たすことが必要です。

身長と体重については廃止しました。

・視力/裸眼視力が両眼とも0.6以上、又は矯正視力が両眼とも1.0以上であること
・色覚・聴力/警察官としての職務執行に支障がないこと
・疾患/警察官としての職務執行上、支障のある疾患がないこと
・その他身体の運動機能/警察官としての職務執行に支障がないこと


※受験資格については、必ず警視庁採用サイトでご確認ください。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格あり、賞与あり、昇格・賞与あり
待遇

■給与
【警察官】
1類採用者 月給269,500円
3類採用者 月給232,000円

この給与は、2024年1月1日現在の給料月額に地域手当(20%)を加えたものです(100円未満切捨て)。
※なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。採用前に一定の勤務経歴のある人には、上記の額に所定額が加算される場合があります。

■諸手当

支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。

■昇給

原則として年1回です。

■賞与

在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当(年間おおむね4.65か月分)が支給されます。(2024年1月1日現在)

■週休日・休日・休暇

4週8休、祝日休、年末年始休、年次有給休暇(20日)、特別休暇(夏季、慶弔、出産支援、ボランティアなど)、介護休暇、育児休業等があります。

■単身寮・家族住宅

単身寮や家族住宅が都内各地にあります(入居するには一定の条件があります。)。

■勤務体制

【毎日制勤務】
午前8時30分~午後5時15分
【交替制勤務】
職務により三交替制から八交替制までに分かれます。
※交番勤務は四交替制になります(四日に一回の夜間勤務)。

■研修制度

警視庁には約1,000もの研修があり、第一線の警察官として都民や東京を支えていくために必要な知識や技能を学ぶことができます。
入庁してすぐに入校する警察学校、本部・各所属における各種研修のほか、部外の施設や学校で行う教育訓練などがあります。

・学校教養(初任教養、任用教養、専科教養など)

 例.交通捜査任用科、公安任用科、生活安全捜査任用科、警衛・警護専科、鑑識専科、通信指令専科など

・職場教養(実務講習・研修、術科講習・研修、幹部養成研修)

 例.白バイ乗務員養成講習、情報リテラシー研修、プログラム入門研修、似顔絵作成実務研修、武道専科教養など

・その他の教養(委託教養、部外研修など)

 例.外国語委託研修、サイバーセキュリティ研修、国際緊急援助研修など

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、長期休暇制度、各種社会保険完備、団体生命保険、社宅・家賃補助制度、研修制度充実、資格取得支援制度
【住居】 単身寮、家族住宅あり 【金融機関】 職員のための「警視庁職員信用組合」による住宅資金・教育資金等の融資 【保養施設】 警察共済組合直営のホテル「グランドアーク半蔵門」、直営の保養施設(奥多摩)、この他全国各地に100以上の宿泊施設あり 【病院】 最新の医療設備を備えた職域病院「東京警察病院」(東京都中野区) 【レクリエーション・クラブ】 各種レクリエーション・クラブ活動を助成 【保険】 生命保険、医療保険、傷害保険、損害保険、傷病共済、火災・災害共済などの相互援助制度や団体保険制度が利用できます。 【育児支援制度】 ●休暇等の支援/妊娠出産休暇や育児休業、出産支援休暇など ●保育所・ベビーシッターなどの育児支援サービス ●出産費・祝い金等の支援
加入保険
あり
警察共済組合に加入します。

応募について

応募方法

■第2回警察官採用試験日程[Ⅰ類(大学卒業程度)]

[申込受付期間]8月13日(火)9:00~8月23日(金)17:00
[第1次試験日]Ⅰ類 9月15日(土)

        Ⅲ類 9月14日(日)
[第2次試験日]男性警察官:10月5日(土)、6日(日)             

        女性警察官:10月12日(土)

 

■受験申込手続

警視庁採用サイトの「採用試験(選考)申込み」へアクセスし、利用上の注意事項等を確認の上、申込受付期間内に画面の指示に従って申込みをしてください。

第1次試験日のおおむね10日前に、受験票発行のお知らせメールを送信しますので、受験票をダウンロードして印刷をしてください。印刷した受験票に写真を貼り、第1次試験当日に持参してください。

■試験の方法
[第1次試験] 
 筆記試験[教養試験、論(作)文試験、国語試験]、資格経歴等の評定、第1次適性検査
[第2次試験]
 面接試験、身体検査、第2次適性検査、体力検査[腕立て伏せ、バーピーテスト、上体起こし、反復横跳び(※種目は変更する場合あり)]

■「資格経歴等の評定」について
警視庁では、様々な能力に富んだ人材をより多く採用するために資格経歴の評定制度を導入しています。過去に取得した様々な資格、経歴等を幅広く対象としていますので、語学、情報処理関連の資格、スポーツの段位や大会出場経歴、その他警察官の職務執行に有用と思われる資格経歴等がある方は、受験申込み時に申請してください。詳細は警視庁採用サイトをご覧ください。 

 

■合格者の決定

第1次試験の結果は、第1次試験終了からおおむね2週間後に郵便で通知します。

試験の最終結果は、第1次及び第2次試験の結果を総合的に判定し、第2次試験終了からおおむね70日後に郵便で通知します。


■合格者の採用
警察官採用試験の合格者は「警視庁警察官採用候補者名簿」に登載します。

原則として2025年4月1日以降、順次警視庁巡査として採用します。

採用後は警察学校(全寮制)で、1類は6か月間、3類は10か月間、警察官として必要な訓練・教養を受けます。(初任教養)
・法学…憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法など
・警察実務…地域警察、交通警察、捜査実務など
・術科…柔道又は剣道(女性はこのほか合気道)のうち1種目、逮捕術、救急法、拳銃操法など
・その他…警察署での実務修習(現場実習)など

研修を修了後、警察署に配属され、交番勤務に就きます。

募集人数
1類(大学卒業程度)男性630名/女性280名、3類(高校卒業程度)男性270名/女性120名
募集期間
2024/08/13 09:00 2024/08/23 17:00
応募時の注意事項

 次のいずれかに該当する人は、受験できません。

1.日本の国籍を有しない人

2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

3.東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

5.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするもの以外)

 

受験資格を含め、詳細は以下の警視庁採用サイトでご確認ください。

令和6年度 第2回警視庁警察官

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
警視庁採用センター
電話番号
0120-314-372
メールアドレス
adoption-center@mpd-recruiting.com
担当者から一言

お問合せは、Emailではなく電話でお願いします。

※ Emailでお問い合わせいただいても、返信はできません。

[フリーダイヤル]0120-314-372

[代表]03-3581-4321(自動音声ガイダンス)

団体情報詳細
募集団体名
警視庁
設立目的・事業内容
昨今の情報通信技術や輸送技術のめざましい発達は、社会経済のグローバル化を促進させ、世界各国の相互依存を更に強めている一方で、国際犯罪組織や国際テロ組織の連携の強化をもたらす現状にあります。  このような国際情勢の中、国際社会が連携し、国際犯罪組織や国際テロ組織の犯罪を未然に防止し、国際社会の安定と発展を図ることが我が国の治安を確保する上でも不可欠となっています。  また、我が国の警察は、交番制度、犯罪捜査、犯罪鑑識等の技術、警察の民主的管理等の分野において、諸外国から高い評価を受けており、これらの分野での技術協力が求められています。  警視庁においては、警察に求められている国際貢献及び国際協調による治安対策の責務を果たすため、「国際協力推進要綱」に沿った様々な国際協力を実施しています。
活動対象分野
運輸交通、水資源、防災、平和構築、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
○専門家の派遣  警視庁では、開発途上国等への知識・技術の移転のため、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力したODA事業に、各分野の専門家として警察官を派遣しています。これまで  東南アジア地域における薬物対策支援  ブラジルにおける地域警察活動普及支援  トルコにおける警察官訓練指導(柔道)、女性警察官支援  インドネシアにおける現場警察活動、鑑識技術支援 などに警察官を派遣し、現地指導を行っています。 ○地震や津波発生時の緊急援助隊の派遣  海外における大規模災害に対する国際協力の一環として、昭和62年9月16日「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」(昭和62年法律第93号)が公布、施行されたことにより、警視庁においても同年12月1日、警視庁国際警察緊急援助隊を編成して国際緊急援助活動を行っています。
活動実績(国内)
所在地
100-8929
東京都 千代田区霞が関 2-1-1
設立年月
1874 / 01