募集終了

JICA中国研修業務課専門嘱託の募集(2024年7月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

  • 嘱託
  • テレワーク
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   広島県
JICA中国(住所:広島県東広島市鏡山3-3-1) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2024/07/01 2025/05/31
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間20時間
その他業務条件
更新なし
業務内容

JICA中国では、開発途上国からの研修員受入、市民参加協力事業(JICA海外協力隊、草の根技術協力、開発教育支援など)、中小企業の海外展開支援など、ODAに関連する中国地方5県の窓口機関としての様々な活動を行っています。

 研修業務課に在籍し、JICA中国が管内5県で実施する研修員受入事業を担当いただく専門嘱託を募集します。

 

【業務内容】

(1)研修の運営・管理業務

 ①研修コースの開始前に、研修実施機関との詳細日程の調整、研修員の滞日中宿舎及び国内移動手段の手配、研修実施場所の確保を実施する。

 ②研修実施中に日程の変更等に応じた手配内容変更、研修関係者との共有を行う。

 ③研修終了後に各種経費の精算、研修コースの資料収集・保管等を行う。

 ④研修実施準備(JICA内の関係部署、研修委託先・実施機関等と調整しつつ研修内容を確定し、研修員を募集・選考する。また来日にかかる諸手続きを行う)

 ⑤研修実施監理(研修委託先との契約、実施監理、モニタリング、トラブル対応等)

 ⑥研修実施後対応(契約精算事務、評価会等を踏まえた改善提案、報告書の作成等)

(2)長期研修員の受入・モニタリング・評価・各種支援業務

 ①研修員の来日調整(JICA内の関係部署、大学等と調整し、来日日、研修期間を確定)

 ②定期モニタリング(研修員の日本での生活や学業の進捗に関しモニタリングを実施)

 ③帰国対応(帰国フライトの手配、(必要に応じて)帰国時PCR検査等を実施)

(3)指示された分野に係る調査分析

 ①過年度実施案件の研修成果の解析

 ②大学、自治体、NGO等、国内リソースに係る情報収集・更新

 ③上記を踏まえた各県ごとのJICA事業の」展開方針の策定支援

(4)広報関連業務

 ①担当研修コースに係るFacebookやJICA中国Webへの記事投稿、プレスリリース発信

 ②研修員の地域の学校への訪問や、JICA中国の開発教育関連イベントへの参加調整

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・国際協力、国際関係の知識及び実務経験があること

・調整、マネジメント、コミュニケーション能力を有すること

・日本語及び英語での円滑な業務遂行が可能であること

・契約期間中、JICA中国(東広島市)に通勤可能な地域に居住すること。また、広島市内にJICA中国のサテライトオフィスがあり、週1-2日、上長と相談のうえ同オフィスでの勤務も可能。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(5月13日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書 任意 添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
募集人数
1名
募集期間
2024/04/22 09:30 2024/05/13 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は5月20日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA中国にて面接を実施します(5月21日(火)~から5月27日(月)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  6月上旬に内定とし、7月上旬から採用とさせていただきます(原則7月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月30日(火)までにJICA中国センター採用担当(goto.takahiro@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA中国研修業務課専門嘱託の募集(2024年7月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

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お問い合わせ先

担当部課
JICA中国(中国センター)研修業務課
担当者氏名
後藤 隆寛
電話番号
082-421-6310
メールアドレス
goto.takahiro@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA中国では、途上国の開発課題の解決に向けて、中国5県の知見を活かして貢献する事業を実施しています。

研修業務課での仕事は、現地の開発に向けた人材育成に、実際に途上国の人材と接して貢献が出来る、国内の国際協力の現場です。

事務手続きや調整業務が中心ですが、周囲と協働し、主体的に業務に取り組める方を必要としています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
739-0046
広島県 東広島市鏡山 3-3-1
設立年月
2003 / 10