科学技術分野に関して、軍縮不拡散・科学部国際科学協力室にて以下の業務を行います。
（１）我が国が締結している二国間科学技術協力協定に基づく合同委員会の開催及び多国間科学技術協力にかかる業務

（２）科学技術政策の関係省庁からの協議への対応等

（３）科学技術外交推進会議等の開催に際しての各種情報収集・資料作成

応募資格

（1）大学卒業又は同等の学歴を有すること。また、科学技術や開発、環境、グローバル課題関連等の分野において研究又は実務経験を有する者が望ましい。

（2）一定水準の英語の語学力を有するもの。

（3）当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。

（4）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

（5）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（6）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

（7）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。
　採用後は、科学技術外交の分野の担当職員として外務本省（東京都千代田区霞が関2－2－1）に採用期間を通じ勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
　国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。
　なお、任期終了後の就職等の斡旋はしていません。

[応募方法]
以下の応募書類を下記送付先まで送付してください。

（1）履歴書1通（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（2）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）

（3）戸籍謄本　1通（発行日から3か月以内のもの）

（4）研究成果、執筆論文等がある場合には、その写し。

（注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

[選考方法]

（1）第一次選考は書類審査で行います。
書類審査の結果は、令和6年5月10日頃までに応募者全員に通知します。

（2）第二次選考は、面接による人物試験及び外国語試験で行います。

ア　第二次選考の日時（令和6年5月17日頃を予定）は第一次選考を通過した応募者に通知します。オンラインにて実施予定です。

イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和6年6月上旬頃までに電子メールにて第二次選考受験者全員宛てに通知します。

[送付先]
〒１００－８９１９
東京都千代田区霞が関２－２－１
外務省　軍縮不拡散・科学部　国際科学協力室
注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。

[問い合わせ先]
〒100－8919東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
　外務省軍縮不拡散・科学部国際科学協力室庶務班
　電話　03－5501－8000（内線3139） 

（1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

（3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。