国際開発センターは研究助手を募集しています!(2024年5月~)

株式会社 国際開発センター (IDCJ)

  • 正職員

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、保健医療、教育、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、評価
業務対象国/勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
業務期間
2024/05/15
就業時間
09:30 17:30 (休憩時間: 12:30 13:30
研究職は、専門業務型裁量労働制の適用対象となっているため、みなし労働時間7時間となります。
休日
土、日、年末年始、その他
祝日、特別休暇(夏季に限らず取得可)
時間外労働
なし
その他業務条件
入職決定次第。採用プロセスは2週間程度~目安です。
業務内容

技術協力プロジェクト、開発調査を含む開発コンサルティング業務全般。

近年の主要な実績については下記をご参照ください。

https://www.idcj.jp/business/corporation/assistance

SDGsへの取り組みについては下記をご参照ください。

https://www.idcj.jp/about/initiative

募集職務分野の登録選択肢にはありませんが、産業・経営分野、IT分野のスキルのある方を歓迎します。

職種
専門職系(開発コンサルタント)
勤務形態
正職員

応募条件

語学力
英語
TOEIC860点以上
学位
修士以上
類似業務経験年数
不問
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・ODA分野のコンサルティング経験者、援助機関での関連業務の経験者歓迎
・報告書作成(和文・英文)スキル必須
・PCスキル必須(Word、Excel、PowerPoint)
・その他語学(スペイン語、フランス語)歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
昇格あり
待遇

勤務地:港区港南の本社にて勤務(2年目以降、頻繁な海外出張あり)
裁量労働制(みなし労働時間7時間)
雇用形態:正社員、ただし毎年年俸を設定する必要があることから、有期契約の形態をとる
給与・福利厚生:当社の規定による。2023年4月給与改定により、初年度年俸は180万円増額となる
休日:土日、祝祭日、年末年始(12/29~1/4)

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
有給休暇、特別休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業、財形貯蓄、業務能力開発(外部研修・資格取得)への支援
加入保険
あり
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金

応募について

応募方法

詳細は当社ホームページをご参照ください

https://www.idcj.jp/recruit/assistant

募集人数
若干名
募集期間
2024/05/02 17:00 2024/07/31 23:59
応募時の注意事項

詳細は当社ホームページをご参照ください

https://www.idcj.jp/recruit/assistant

日本語を母国語としない方へ:日本語での一定レベル以上のコミュニケーションを取れることが、業務上必須となります。目安は、日本語能力試験N1レベルです。

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
研究職採用担当
電話番号
03-6718-5932
メールアドレス
recruit_r@idcj.or.jp
ホームページ
https://www.idcj.jp/
担当者から一言

【ODA案件の経験は問いません。基礎能力と積極性を評価します】

・近い将来、開発コンサルタントして第一線で活躍したい人

・SDGsの実現に向け社会問題の解決に世界中の現場で直接かかわりたい人

・様々な関係者と話し合い、進むべき方向を導き出していける人

・未体験の課題に対しても筋道を立てて取り組んでいける人

・困難な課題に直面しても挫けず信念をもって取り組んでいける人

・心は温かく頭は冷静で常に目的を見失わずに進んでいける人

これらがIDCJの求める人材です。

焦らずこつこつと経験を積み、中長期の観点に立って自分のキャリアを描いていこうという人を求めています。

【お問い合わせについて】

お問い合わせは、Emailにてご連絡いただけますようお願い致します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.国際協力及び社会経済開発に関する調査事業 2.政策、施策、事業、組織などに関する評価事業 3.前各号に掲げる事業に関連する組織・制度・能力開発事業 4.前各号に掲げる事業に関連する人材養成及び情報整備事業 5.その他国際協力・国際交流に関するコンサルタント業 6.事業開発、戦略立案、組織開発、人材育成に関するコンサルタント業 7.海外商取引に関するコンサルタント業 8.新商品の企画、立案 9.次の物品の輸出入、販売及び販売の斡旋業 衣料品、食料品、日用雑貨品、家庭用電気機械器具、包装用機械、コンピューター及び周辺機器、輸送機械、建設機械、化粧品、医薬品及び医薬部外品、家具製品、室内装飾品、装身具、宝石及び貴金属製品、美術工芸品及び古物、硝子及び陶磁器製品、文具及び事務用品、新聞、雑誌、書籍、玩具 10.職業紹介事業 11.前各号に付帯関連する一切の事業
活動対象分野
農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、ガバナンス
活動実績(海外)
開発・国際協力分野を中心に、幅広く受託調査業務を実施しています。2011年に持株会社である一般財団法人国際開発センターの調査事業の譲渡を受け、過去40年にわたる業務経験を継承しました。
活動実績(国内)
開発・国際協力分野における人材養成事業の経験で培ったノウハウを活かし、国内における各種課題への対応も視野に、人材養成事業を企画・実施しています。国内での事業においても、2011年に持株会社である一般財団法人国際開発センターの人材養成事業の譲渡を受け、過去40年にわたる業務経験を継承しました。 一般財団法人国際開発センターとの連携の下、NGOを対象とした各種研修やCSR活動の推進にも貢献しています。
所在地
108-0075
東京都 港区港南 1-6-41 芝浦クリスタル品川12階
設立年月
2010 / 12