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【再公募】JICA四国 専門嘱託(研修事業、大学連携事業)の募集(2024年8月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)四国センター

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   香川県
原則としてJICA四国(香川県高松市鍛冶屋町3番地)。四国4県及びJICA本部を含む全国都道府県及び、海外への出張命令が有る。※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2024/08/01 2025/07/31
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均20~25時間程度。
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年 を上限とします。
業務内容

四国における5つの国立大学を始めとする四国の研修リソース等とともに、途上国に対する技術協力の機会を提供するため、下記(1)及び(2)が主たる業務になります。

(1) 課題別・国別・青年・日系・長期等、各研修事業に係る業務

① 契約業務(委託先との契約交渉、契約締結・管理、進捗管理等)
② 経理関連業務(経費積算、精算、支払いなど)
③ 研修募集要項(GI)作成、候補者選定・確保等の研修実施に必要な業務
④ 研修運営管理・モニタリング・評価・フィードバック
⑤ 各種報告書作成
⑥ 担当する地域(県)における研修拡大に資する情報収集、分析、整理(受託可能性のある産学官民、県の強み、国際協力実績等)
⑦ 案件形成(四国のリソース、地域部、課題部、在外事務所等からの情報収集、調整を含む)
⑧ 広報
⑨ 評価調査(海外出張含む)の実施、関連手続き等

(2) 大学連携に係る業務
① 大学連携強化に向けた大学との定期協議のアジェンダ検討、協議参加、実施に必要な事務調整、議事録作成等
② 大学連携実績の整理、取り纏め
③ 連携強化に資するプログラム(研修以外のプログラム含む)の検討
④ 大学からのインターン受入に係る各種業務(広報、手続き等)
⑤ 大学における開発教育の実施

(3) その他機構から特に委託された事項

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年 程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・公的機関での業務となることを認識し、高い協調性を有し、業務を遂行する上で心身ともに支障がない方。
・十分なコミュニケーション力、事務処理能力(文書作成・経理・契約)、フットワークを備えていること。
・PC操作スキル(ワード、エクセル、パワーポイント等)があること。
・国内・海外出張に支障がないこと。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入。

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(5月12日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・※英語能力については証明書があれば写しを添付
募集人数
1名
募集期間
2024/05/15 00:00 2024/06/12 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は6月18日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA四国にて面接を実施します(6月20日(木)もしくは6月21日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  7月上旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。  

【その他】

・学業に従事されている方は、採用日において卒業していること。

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月28日(金)までにJICA四国センター業務課 採用担当(Obayashi.Mika@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

【再公募】JICA四国 専門嘱託(研修事業、大学連携事業)の募集(2024年8月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)四国センター

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA四国(独立行政法人国際協力機構四国センター)
担当者氏名
大林
電話番号
087-821-8824
メールアドレス
obayashi.mika@jica.go.jp
担当者から一言

四国4県と途上国との間の懸け橋になっていただける意欲的な方の応募をお待ちしております。また、SDGsを通じた国際開発と国内の地域づくりをつなげる経験・意欲のある方を歓迎します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
760-0028
香川県 高松市鍛冶屋町 3番地 香川三友ビル1階
設立年月
2003 / 10