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職務内容
- 職務分野
- 貧困削減、農業開発／農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、都市開発・地域開発、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、援助アプローチ／戦略／手法、評価、市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2023/06/01 ～
- 入社時期はご相談に応じます。
- 就業時間
- 10:00 ～ 18:00 （休憩時間： 12:30 ～ 13:30 ）
- 原則として専門業務型裁量労働制を適用します。 ※専門業務型裁量労働制により8時間働いたものとみなされます。 ※さいたま本社の業務時間は10:00から18:00（休憩1時間）
- 休日
- 土、日、年末年始、その他
- 祝日
- 時間外労働
- あり
- ー
- その他業務条件
- 入社日は、2024年6月1日以降応相談となります。 当社の規定により、初年度は1年契約となります。 その後、業務実績・能力・意欲・適性等の評価により、契約の更新や、正社員となる道が開かれています。
- 業務内容
【募集専門分野】
保健医療、講習衛生、教育、ガバナンス、公共政策、人材育成、社会福祉、ジェンダー、農業、水産業、環境、経済分析、ＩＴ、プロジェクト管理、評価、地域開発、地場産業振興、防災、農村インフラなど
開発援助プロジェクトに関する業務に従事していただきます。業務は、コンサルタントが単独で実施する短期業務、チームで行う1年以上にわたる長期業務などがあります。高い専門性と語学力が要求され、受注のための競争がある職種ですので、継続的な自己啓発の努力が求められます。
・開発援助プロジェクトや調査の計画策定、実施・運営管理、評価
・開発援助プロジェクトの実施を通じた技術指導
・国内外で実施する各種研修の講師
・社内若手スタッフの育成
・開発援助プロジェクトや調査に対する管理・支援業務- 職種
- 専門職系（開発コンサルタント）
- 勤務形態
- 契約
- 働き方
- テレワーク
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 必要とされる英語力はTOEIC800点以上（TOEFL CBT230点、英検準1級以上）が目安となります。英語以外の外国語（スペイン語、フランス語、その他現地語）の知識があればさらに評価します。
- 学位
- 学士以上
- 類似業務経験年数
- 弊社ウェブサイトをご参照ください https://www.icnet.co.jp/jobs/378/
- その他必要な業務経験・能力
弊社ウェブサイトをご参照ください
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 50万以上
- 賞与あり
- 待遇
弊社ウェブサイトをご参照ください
- 福利厚生
- 交通費支給、完全週休2日制、資格取得支援制度
- 弊社ウェブサイトをご参照ください https://www.icnet.co.jp/jobs/378/
- 加入保険
- あり
- 社会保険、労働保険、通勤手当、所得補償保険、 社内無料研修制度、各種補助金制度など
応募について
- 応募方法
弊社ウェブサイトをご参照ください
- 募集人数
- 各分野若干名
- 募集期間
- 2024/05/15 10:00 ～ 2024/09/30 23:59
- 応募時の注意事項
弊社ウェブサイトをご参照ください
https://www.icnet.co.jp/jobs/378/
【社員採用】国際開発コンサルタント募集 ＜中堅・シニアコンサルタント歓迎＞
アイ・シー・ネット株式会社
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 人事・総務部
- 担当者氏名
- 採用担当
- 電話番号
- 048-600-2500
- メールアドレス
- saiyo@icnet.co.jp
- ホームページ
- http://www.icnet.co.jp/
- 担当者から一言
【ODAを通じて150か国以上で事業を展開】
アイ・シー・ネットは、世界中の社会課題を解決し、より良い世界を目指すことを目指しています。その形の一つとして、1993年の設立以来、ソフト系開発コンサルタントとして主に政府開発援助（ODA）を通じて世界150ヵ国以上で活動してきました。
最近では開発途上国のあり方やかかわり方も大きく変わり、貧困削減や農村開発といった、「持たざる者を助ける」通り一遍の援助だけでは、多様化するニーズに対応できなくなっています。昨今は、世界中の人々、政府や民間企業、市民社会といった多様な関係者をパートナーとしてその国の発展にともに取り組むこと、また、時には逆にその経験を日本の地方創生に生かすことも求められています。
【民間企業や現地関係者と協力した課題解決、グローバル事業への取り組み】
こうした状況認識の下、当社でも民間企業の海外進出支援や海外拠点を通じた独自のビジネスを展開し、その経験をODAの世界でも活用することで、ODAや民間資金といった枠にとらわれずに、社会課題の解決への取り組みを総合的に展開しています。
また、当社は学研グループの一員として、国内外で人づくりをキーワードにしたグローバル事業にも取り組んでいます。例えば、日本企業への就職を目的とした外国人材の育成事業、日本にいる外国にルーツをもつ子どもたちへの学習支援、AIなどのデジタル技術による教材を用いた学習塾等の展開、さらには、国内や開発途上国をフィールドとした日本の大学生・高校生の育成プログラム、ソーシャルビジネス企業の支援など、様々な事業を展開しています。
