採用された者は以下の業務に当たります。

• ユニタールの広報戦略にかかる業務。この業務には、多言語でマルチメディアの広報資料を作成し、それらをユニタールのウェブサイトやソーシャルメディア、四半期ごとのニュースレター（部門別、内部、外部向けのニュースレター）を通して、適宜発信することが含まれる。
• 主に日本において、広島事務所、持続可能な繁栄局がユニタールブランドの認知度向上に貢献できる広報戦略の構築。
• ユニタール広島事務所のイベントや研修プログラムの認知度を向上させる広報案の作成。
• メディアとの強固な関係の構築および維持。
• ユニタールの認知度を向上させることを目的とした日本でのメディアイベントやインタビューの準備および実施。イベントにはユニタール協会と共同で開催されるものも含まれる。
• ユニタール広島事務所のイベントや活動を確実に報道するための、定期的なメディア説明会の開催、また、実施予定イベントの告知。また、日本のメディアとの良好な関係の構築。
• フォロワー数や「いいね！」を増やし、他の組織にシェアされる機会を獲得するなど、ソーシャルメディアのマネジメントのサポート。
• デジタルおよび印刷資料用のマルティメディアツールを使用して、コンテンツの充実を図り、テンプレートを作成する。
• ユニタール親善大使に関する契約書や資料の作成、イベントやキャンペーンの開催をサポートする。
• 英語と日本語でユニタール広島事務所のウェブサイトを更新する。
• 財務管理や事務管理を含む、コミュニケーションチームに関する運営業務のサポートを行う。
• 持続可能な繁栄局長、広島事務所長から要請されたその他の業務を遂行する。

個人契約者の業務には契約の一般条件が適用される。契約者は、現地の法律に従い、納税の義務を果たし、税金や関税の支払いの義務を負う。契約書に基づいて行われた支払いに関して、契約者が支払うべき税金や関税またはそのほかの支払いについて、ユニタールがこれを支払うことはない。

本機関が契約者のために生命保険または健康保険の加入およびそれにかかる手続きを行うことはなく、また、契約者は国際連合が職員に対して提供している生命保険と健康保険制度に加入する資格を有さない。

当該ポストは現地採用であり、赴任手当は適用されない。採用された候補者は現地での直接雇用となり、国際公務員の身分を保持することはなく、国連職員規定における「職員」には該当しないものとする。

国際連合は、その主要機関及び補助機関に男女がいかなる地位にも平等の条件で参加する資格があることについて、いかなる制限も設けてはならない。（国連憲章―3章8条）

下記のURLよりwebサイトにアクセスの上、ご応募ください。

https://unitar.org/vacancy-announcements/individual-contractor-communications-officer/311