募集終了

持続可能(低・脱炭素)エネルギー/電力開発プログラムオフィサー

独立行政法人国際協力機構(JICA)社会基盤部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
資源・エネルギー
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2021/05/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

 開発途上地域の社会経済の発展に不可欠なエネルギー。パリ協定や国連の持続可能な開発目標(SDGs)の大きな枠組みの中で、エネルギー分野の国際協力は大きな変革期を迎えています。JICAでは、開発途上国への技術協力や調査研究等を通して、持続可能なエネルギーを世界規模で広めていくための仲間を募集しています。

 本分野を取り巻く環境は著しく変化していきています。電力系統における大規模集中電源と再生可能エネルギー(再エネ)や自立分散型電源との統合運用を実現するためのエネルギーマネジメントシステム、取引メカニズム、情報通信技術(ICT)を活用した省エネ技術の普及促進等、これまでの基盤技術・サービスに加えて、新たなアイデアが必要とされています。

 持続可能な社会の実現に向けて、途上国パートナーが安定的且つ低廉、環境負荷の低いエネルギーを如何に確保するか、国際社会は如何にそれを支援すべきか、民間企業の技術・ノウハウを最大限に生かすためにJICAは何をすべきなのか、資源・エネルギーグループでは、気候変動対策の要請に応えながら、エネルギー・電力分野の新たな国際協力のかたちを毎日考え続けています。

 今般、募集する専門嘱託のポストでは、資源・エネルギーグループの一員として以下の業務を担っていただくことを期待しています。エネルギー・電力分野の専門性については、仕事をしながら学んでいただきますので、応募段階での必須要件ではありません。

 

【業務内容】

① エネルギー・電力に関する情報収集・分析

② 低脱炭素エネルギー・電力分野の国内外の政策・制度、事業体等の情報収集・分析

③ 低脱炭素エネルギー・電力分野の戦略、協力事業(技術協力、マスタープラン、無償資金協力、調査研究等)の形成及び実施監理並びに付随する国内外への業務出張

④ 国内外の低脱炭素エネルギー・電力分野の各種会議等への参加、ネットワーク作り

⑤ その他所掌業務遂行に必要な業務

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC800点相当以上が望ましい
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール等)
類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等での3年以上の職務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力
  • 青年海外協力隊経験は不問ですが、経験者の積極的な応募も歓迎します。
  • 若手からの応募を歓迎します。

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇
  1. 給与:月額約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
  2. 諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
  3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
    ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
    ※時差出勤、在宅勤務制度あり
  4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
  5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
  6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
  7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
    (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)
  8. その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
    その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。
福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2月28日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

 

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

 

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
①履歴書(和文。写真貼付のこと)   
英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)    

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付。)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2021/02/05 00:00 2021/02/28 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は3月5日(金)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA社会基盤部にて面接を実施します(3月8日(月)~から3月12日(金)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

 

(3)内定・採用

 3月下旬に内定とし、5月上旬から採用とさせていただきます(原則5月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康診断結果の提出】

 今回応募する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、3月19日までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。

 既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで3月12日(金)までにJICA社会基盤部資源・エネルギーグループ担当(imgne@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

持続可能(低・脱炭素)エネルギー/電力開発プログラムオフィサー

独立行政法人国際協力機構(JICA)社会基盤部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
社会基盤部資源・エネルギーグループ第一チーム
担当者氏名
鈴木 崇浩
電話番号
03-5226-8069
メールアドレス
imgne@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

 事業対象国の政策に影響するダイナミックな業務内容であり、やりがいの大きな仕事です。開発途上国の気候変動、エネルギー、電力問題にご関心のある方、国際協力に対する熱意のある方のご応募をお待ちしています。エネルギー・電力分野での経験や専門性は必ずしも問いません。採用後、ご関心があれば関連分野の国際協力に関わるのキャリアプランも一緒にご相談させていただければと思っています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10