JICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、自治体等の国際協力事業との連携促進等の業務を通じ、国民の国際協力事業に対する理解の増進と、国民参加型協力の促進を図る。具体的には次のとおり 。

（１）担当都道府県・地域の情報収集、連携アイデアの検討
（２）地域課題への対応にかかる JICA の他団体出向者・特別嘱託・地域連携アドバイザー・外部有識者等との協働
（３）草の根技術協力事業、民間連携事業等の相談対応・案件形成・実施支援
（４）地方自治体・地域国際化協会等と連携した国際協力事業の広報啓発活動
（５）開発教育（国際理解教育）支援業務
（６）ボランティア事業への市民参加促進、応募相談及び帰国ボランティアの社会還元活動支援、OB・OG 会との連携促進
（７）研修員受入先の開拓支援
（８）国際協力に関する人員の養成及び確保の支援
（９）帰国専門家連絡会活動の支援
（１０）その他機構から特に委託された事項
※配置先：秋田県国際交流協会、業務管轄地域：秋田県

①パソコンでの業務（Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams）が支障なく行えること。
②国際協力・国際交流の活動経験（JICAボランティアの経験があればなお望ましい）。
③十分なコミュニケーション力（渉外力・社会性・協調性・共感力）、事務処理能力（文書作成・経理）を備えた方。  
④秋田県（又は東北地方）出身者または在住者が望ましいが、他県（他地域）からの応募も可。
⑤契約期間中は、該当都道府県又は当該国内機関所管地域内に居住することが望ましい。（交通費支給額上限あり）

①JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される、心身ともに健康な方。
②欠格事項：次のいずれかに該当する方は応募できません。
ア．成年被後見人、被補佐人又は被補助人
イ．禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

業務委託報酬として月額362,030円 （税込。2024年度支給月額）を支払う。支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。（報酬は契約年度により増減する可能性があります）なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行う。業務にかかった経費（交通費を含む）は、別途JICA規定により支払う。本契約は、準委任契約に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（6月13日締切）。

応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

＜人材登録済みの方＞

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

＜PARTNER未登録の方＞

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。 

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書（和文。写真貼付、連絡可能な電子メールアドレスを必ず記載してください）  

②職務経歴書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度） 

③志望動機書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度。国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの）  

選考方法：書類審査及び面接
①一次選考：提出書類に基づく書類選考
※書類審査の結果は2024年6月17日（月）までに電子メールで連絡する予定です。
②二次選考：面接審査
※書類審査に合格された方を対象に、2024年6月下旬に、オンラインで面接を行います。
※二次選考の結果は電子メールで連絡します。
・選考結果について個別の照会には一切お答えできません。
・提出書類は返却できませんので、予めご了承下さい。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。